経済統計費

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地域振興部　統計課　経済統計担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	6,879千円	7,945千円	14,824千円	1.0人	0.0人	0.5人
29年度当初予算額	8,849千円	8,743千円	17,592千円	1.1人	0.0人	0.5人

事業費

要求額：6,879千円　（前年度予算額 8,849千円）　　財源：国１０／１０　

国（経済産業省）の委託を受けて、生産動態統計調査、商業動態統計調査及び工業統計調査を実施する。

（１）生産動態統計調査【毎月】

【事業費】1,035千円(1,057千円）

　従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高を調査し、鉱工業に関する施策等の基礎資料とする。
　・調査対象　4市7町／約30事業所

（２）商業動態統計調査【毎月】

【事業費】1,575千円(1,829千円）

　経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額を調査し、景気対策や商業・流通・中小企業振興政策等の基礎資料とする。
　・調査対象　4市／約90事業所

（３）工業統計調査【毎年（経済センサス‐活動調査の実施年を除く）】
【事業費】4,269千円（4,973千円）

　すべての製造事業所を対象に、従業者数、製造品出荷額などを調査し工業の実態を明らかにして、工業施策の基礎資料とする。
（４）商業統計調査【休止】

【事業費】0千円（990千円）

　平成30年度は国が休止。

【生産動態統計調査】
　毎月、調査を実施し、国に調査票を提出した。
【商業動態統計調査】
　毎月、調査を実施し、国に調査票を提出した。
【工業統計調査】
　毎年（経済センサス‐活動調査の実施年を除く）調査を実施し、国に調査票を提出している。

【生産動態統計調査】
　毎月、適正に調査を行った。
【商業動態統計調査】
　毎月、適正に調査を行った。
【工業統計調査】
　実施年は、適正に調査を行った。