当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:基本統計費
事業名:

基本統計費

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地域振興部 統計課 人口統計担当、生活統計担当、経済統計担当  

電話番号:0857-26-7105  E-mail:toukei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 75,974千円 38,136千円 114,110千円 4.8人 0.0人 0.8人
29年度当初予算額 74,161千円 43,714千円 117,875千円 5.5人 0.0人 0.8人

事業費

要求額:75,974千円  (前年度予算額 74,161千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

国(総務省)の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査及び就業構造基本調査などの周期調査を実施する。

2 事業内容

(1)労働力調査(毎月) 【事業費】8,469千円9,258千円)
      15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。

      ・調査対象数:11市町/約200世帯(月平均)
      ・毎月、総務省が完全失業率などを公表


    (2)小売物価統計調査(毎月) 【事業費】7,164千円(6,673千円)
      商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。

      ・調査対象数:鳥取市、米子市、岩美町/約500店舗、延べ543品目、874銘柄
      ・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
      ・鳥取市分を県HPで公表。

     
    (3)家計調査(毎月) 【事業費】18,994千円(14,814千円)
      世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。

      また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。

      ・調査対象数:鳥取市、境港市/117世帯

(4)個人企業経済調査 【事業費】1,727千円(1,726千円)
個人で製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、個人企業の所得推計や施策立案のための基礎資料とする。(四半期ごと)

また、毎年度末に過去1年間の経営状況、賃金、雇用状況等を調査する。(毎年)

・調査対象数:米子市及び湯梨浜町/36事業所

    (5)住宅・土地統計調査 【事業費】38,431千円(4,107千円)
      住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにする。(5年周期)
      ・平成30年10月実施

    (6)経済センサス 【事業費】1,189千円(203千円)
      事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数、活動状態を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。(5年周期)

      ・平成30年度は基礎調査の準備事務及び調査区管理を行う


    (7)【休止】就業構造基本調査 【事業費】0千円(37,380千円)
      就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにする。(5年周期)

      ・平成29年10月実施


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    1)労働力調査
    毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

    (2)小売物価統計調査
    毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

    (3)家計調査
    毎月2回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

    (4)個人企業経済調査
    四半期ごとに調査を実施し、国へ調査票を提出。

    これまでの取組に対する評価


    (1)労働力調査
    毎月、適正に調査した。

    (2)小売物価統計調査
    毎月、適正に調査した。

    (3)家計調査
    毎月、適正に調査した。

    (4)個人企業経済調査
    四半期毎に、適正に調査した。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施

    関連する政策目標

    正確な統計情報の確保





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 74,161 74,155 0 0 0 0 0 6 0
    要求額 75,974 75,969 0 0 0 0 0 5 0