現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 地域振興部の私立学校あいサポート教育推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校あいサポート教育推進事業

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 6,367千円 795千円 7,162千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 5,687千円 1,590千円 7,277千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,367千円  (前年度予算額 5,687千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

障がいのある人もない人も、みんなで共に生きようとするあいサポート運動の理解・推進につながる取組を私立学校において展開することで、生徒が障がいを理解し、日常生活等で実践できる知識を身につける。

2 事業概要

(1)私立学校手話教育推進事業

    手話を言語と位置づける手話言語条例に基づき、学校教育で継続的な手話教育を推進するため、私立学校での手話教育の取組に対して支援し、将来手話を通じ活躍できる人材を育成する。
    ※これまでは教育委員会の予算で対応していたが、私学として本格的に取り組むこととし、このたび公立と私立を切り離して要求するもの。
    ア 内容:私立学校での手話教育の取組に対する支援
    ・外部講師の招聘費用(謝金、旅費)
    ・教員の外部研修受講費用
    イ 補助率:3/4
    ウ 要求額:1,395千円(1校あたり372千円×3/4×5校)
    <積算根拠(1校あたり)>
    ・外部講師の招聘費用:312千円(年12回)
     講師謝金:3千円×4時間×2人×12回=288千円
     講師旅費:1千円×2人×12回=24千円
    ・教員の外部研修受講費用:60千円
     参加費:15千円
     旅費:45千円           合計:372千円
    エ 実施想定校:5校
    ・鳥取敬愛高校 生活教養科(保育コース)
    ・米子北高校 看護科
    ・米子松蔭高校 ビジネス総合科(生活福祉コース)
    ・倉吉北高校 普通科総合コース(福祉選択)
    ・青翔開智中学校・高等学校

    ※参考 〜県立高等学校の手話教育の取組状況〜
     ・実施校 岩美高等学校
    (平成28年度)
    教科「福祉」の科目「社会福祉基礎」の授業で、年間15回実施。
    講師は、手話支援員に15回依頼。
    教員免許がないので福祉の教員とチームティーチングで実施。
    (平成29年度)
    学校設定科目として「手話」を創設して実施。
    教員は、聾学校から教諭に兼任を発令して実施。
(2)私立高等学校等特別支援教育サポート事業

ア 内容:
LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)等の生徒及び視聴覚障害、肢体不自由など特別な配慮が必要な生徒に対する学習環境整備に要する経費の一部を助成する。
イ 補助率:1/2(研修費用助成等)及び1/3(設備整備)
ウ 要求額:4,972千円
(要求内訳)
 ・研修費用助成 1,446千円
代替職員の人件費及び研修派遣先滞在経費
 ・配慮対象生徒環境整備助成 226千円
研修受講料、派遣旅費、設備整備等
 ・特別支援教育担当教員経費助成 3,300千円
人件費及び旅費

(3)スクールソーシャルワーカーの配置(教育委員会要求事業)
ア 内容:
 県下全域における生徒の貧困、いじめ、不登校、中途退学等の課題に対応するため、県立高等学校を拠点とし、県立学校はもとより、私立学校とも連携し、支援を行うSSW(週29時間勤務)を配置している。
(平成29年度配置状況)
東部:鳥取湖陵高校→鳥取敬愛高校、鳥取城北高校、青翔開智中・高校
中部:倉吉東高校→倉吉北高校、湯梨浜学園中・高校
西部:境港総合技術高校→米子北高校、米子松蔭高校、米子北斗中・高校
イ スクールソーシャルワーカーの主な業務内容:
・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
・学校内におけるチーム体制の構築、支援
・ケース会議による個別支援会議の策定
・保護者、教職員等に対する支援・相談・福祉機関情報提供
・教職員等への研修活動(事例研修会)等による指導力向上



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○特別支援教育サポート事業について
・平成20年度、補助制度を創設
・平成23年度、特別支援担当教員が支援が必要な生徒への対応、保護者、関係機関との連絡、調整等業務に専念できるよう、その人件費と活動費に助成を拡大。
・平成24年度、私立中学校に補助対象を拡大

これまでの取組に対する評価


○特別支援教育サポート事業について
・特別支援が必要な生徒が増加しているため、事業の必要性が高まっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,687 1,125 0 0 0 0 0 0 4,562
要求額 6,367 450 0 0 0 0 0 0 5,917