私立高等学校等就学支援金

○平成22年度より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
○国は、平成26年４月より高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に対して所得制限を設けている。
（２）制度の概要
○低所得世帯の負担軽減及び公私間格差の是正のため、就学支援金の支給に所得制限基準（年収９１０万円程度）を設け、低所得者世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（1.5倍〜2.5倍）→授業料額が上限
（３）要求額
　　計　６０３，４９０千円（609,009千円）　※9,900円/月で算出
▼内訳　

項目	２．５倍加算	２倍加算	１．５倍加算	加算なし	合計
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350〜590万円 未満	590〜910万円未満
高等学校 生徒数見込	577人	529人	1,063人	996人	3,165人
専修（高等） 生徒数見込	31人	17人	34人	25人	107人
対象生徒数計	608人	546人	1,097人	1,021人	3,272人
１人当たり支給額（年額）（上限）	297,000円	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	158,573千円	126,331千円	196,697千円	121,889千円	603,490千円

高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等（就学支援金代理受領者）へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減を図る。

（２）制度概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
（３）要求額
５，６８５千円（6,433千円）