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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立学校施設整備費補助金

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地域振興部　教育・学術振興課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7841  E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 403,775千円 4,767千円 408,542千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 478,184千円 4,769千円 482,953千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：403,775千円 　（前年度予算額 478,184千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

（１）改築事業補助

    県内の私立高等学校の耐震化率が全国平均を下回り耐震化が進んでいない状況にあること、また老朽化が進んでいる施設も多いことから、改築等の事業に対する助成を行う。（平成１４年度創設）
    （２）大規模修繕事業補助
    県内の高等学校の耐震化及び教育環境の向上のため、学校法人が行う老朽化した校舎等の修繕工事費等、用途変更に伴う改造及び校舎等の耐震化工事費等に対する助成を行う。（平成１７年度創設）
    （３）利子補助
    学校法人が行う私立高等学校等の施設整備事業等において、金融機関等からの借入資金に係る利子負担の軽減を図ることを目的として、その利子に対して助成を行う。（平成１１年度創設）

２　事業概要

（１）改築事業補助（私立高等学校等改築事業補助金）【継続】
要求額：２８５，２６５千円【債務負担行為設定済額：２４，６０８千円】（前年度：４５３，５４２千円）
ア　内容：　建築後30年以上経過した校舎等の改築（建て替え）事業に対する助成
イ　事業主体：高等学校、中学校等を設置する学校法人
ウ　対象経費：解体撤去費、改築工事請負費、事務費（実施設計　費等）
エ　補助率（平成３０年度末までの時限措置）
　■IS値０．３未満２／３（国１／３、県１／３）
　■IS値０．３以上：２／３（単県）
※<補助率>２／３（平成26年度当初予算において平成30年度までの間の補助率拡充）

国庫補助制度が活用できる場合は、合わせて補助。

（国：１／３。ただし、対象となるのは、「IS値0.3未満であること」と

「IS値0.3以上の場合、補強困難な建物であること」が条件）

○新規：２６０，６５７千円
区分
倉吉北高校
倉吉北高校
米子北高校
事業概要 第2体育館改築
(Is値:0.45)		柔道場改築
(Is値:0.20)		第1体育館・武道場改築(Is値:026,0.2)
改築工事期間　H30年7月
〜H31年3月		 H30年8月
〜H31年3月		H30年7月
〜H31年2月
補助対象事業費（千円）
189,208
125,600
277,960
補助率
2/3
1/3
1/3
要求額（千円）
126,138
41,866
92,653

○継続：２４，６０８千円
鳥取敬愛高等学校：体育館、南校舎解体（１６，４８８千円）
鳥取城北高等学校：第一校舎解体（８，１２０千円）



（２）大規模修繕事業補助（私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金）【継続】
要求額：１１１，５３０千円（前年度：１７，３４９千円）
ア　内容：建築後、概ね20年以上経過した私立高等学校等の既存校舎等の修繕、耐震改修、改造等に助成する。
イ　事業主体：高等学校、中学校等を設置する学校法人
ウ　対象経費：修繕工事請負費、事務費（実施設計費等）
エ　補助率：１／３
○修繕：７７，３９７千円
区分
鳥取城北高校
倉吉北高校
米子北高校
米子北斗中学・高校
事業概要第2校舎（特別教室棟）第2校舎床、壁等修繕トイレ改修 トイレ改修、玄関庇改修校舎棟・管理棟トイレ改修
補助対象事業費（千円）
99,999
99,999
26,012
6,185
要求額（千円）
33,333
33,333
8,670
2,061

○耐震改修：７，７９１千円
区分
倉吉北高校
米子北高校
事業概要第1体育館耐震改修
(Is値:0.39)		 第2校舎耐震改修
(Is値:0.59)
補助対象事業費（千円）
5,832
17,543
要求額（千円）
1,944
5,847

○改造：２６，３４２千円
区分
鳥取城北高校
事業概要第1体育館1階部分改造
補助対象事業費（千円）
79,028
要求額（千円）
26,342



（３）利子補助（私立学校振興資金利子補助金）【継続】
要求額：６，９８０千円【債務負担行為設定済】（前年度：7,293千円）
・継続分：６，９８０千円
ア 内容：　学校法人が行う施設・設備整備事業に係る金融機関等からの借入利子に対する助成
イ 対象：中学、高等学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園
ウ 対象整備事業：次のいずれか施設整備事業
　・国・県又は市町村の補助事業を活用して実施するもの
　・単独で実施する新築（買収を含む）・解体撤去費等、30年未満の施設の改築に係る施設整備事業
エ 利子補助期間：融資を受けた日から10年間
オ 利子補助額：　借入利率又は年１％のいずれか低い額

３　要求額

区分
補助率
要求額
改築事業補助
１／３
または
２／３
285,265
(453,542)
大規模修繕事業補助
1／３
111,530
(17,349)
利子補助
１％まで
6,980
(7,293)
合計
403,775
(478,184)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２８年度９月補正予算において、改築事業の補助対象を国の補助内容に合わせ拡充を行った。

これまでの取組に対する評価

耐震化率の進捗は見られるが、全国平均と比べて、依然低い状態であり、さらなる耐震化の推進を図ることが必要である。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 478,184 0 0 0 0 453,000 0 0 25,184
要求額 403,775 0 0 0 0 0 0 0 403,775


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