県営土地改良事業調査

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農林水産部　農地・水保全課　　企画・保全支援担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	2,384千円	2,384千円	0.3人	0.0人	0.0人
調整要求額	60,000千円	2,384千円	62,384千円	0.3人	0.0人	0.0人
要求総額	60,000千円	2,384千円	62,384千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：60,000千円　　　財源：国１／２　　　追加:60,000千円

県営で実施する土地改良事業について、事業が必要な諸条件について調査及び設計を行い実施計画の策定を行う。

【国事業名】農地中間管理機構関連農地整備事業

　担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化の推進等により競争力ある「攻めの農業」を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整える必要がある。

　平成３０年度から新たに創設予定の国事業を活用し、農地中間管理機構と連携した基盤整備事業を実施する。機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備を行い、担い手への農地集積を推進するものである。

このことから、当該事業に必要な諸条件について、調査・計画・設計を行い、実施計画を策定する。

【国事業名】農業競争力強化基盤整備事業

　高齢化や担い手不足が進む中で、農業の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整える必要がある。

　このことから、当該事業に必要な諸条件について、調査・計画・設計を行い、実施計画を策定する。

国５０％、県２５％、市町村２５％

　６０，０００千円（国５０％、県２５％、市町村２５％）

近年の実施地区数は次のとおり。
・平成２９年度：２地区
・平成２８年度：２地区
・平成２７年度：２地区
・平成２４年度：２地区

・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。