これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきた。
○平成２６年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続について調整を行うと共に、営農基盤に係る問題点等を聞き取り簡易な条件改善を行ってきた。
○平成３０年度より、機構から農地を貸付けされた担い手が長期にわたり安心して経営に専念できるよう、従来の基盤整備とは異なり農業者の申請・同意・負担に基づかない基盤整備事業が創設された。
これまでの取組に対する評価
○経営体育成事業として担い手への農地集積等を推進するための事業を実施。
○農家負担軽減対策として、農地集積等の割合に応じ国と県で促進費を交付。
○県内における水田（85%）・畑(56%)の整備率は７５％と高い。しかし、整備が昭和40〜50年代に行われており施設の老朽化や大型機械等における省力化への対応も急務となる。