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平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

とっとり住まいる支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 11,918千円 11,918千円 1.5人
補正要求額 50,000千円 0千円 50,000千円 0.0人
50,000千円 11,918千円 61,918千円 1.5人

事業費

要求額:50,000千円    財源:単県、一部国費   追加:50,000千円

事業内容

補正要求理由

制度周知が進んできたことに加えて、消費税増税が来年度に予定されていることや歴史的な低金利が続いていること等の影響により、住宅需要が増大している。今後もこの傾向が想定され、事業費の不足が見込まれることから、増額補正を行う。

補正要求額

増額50,000千円

要求額算出根拠

A:平成30年度当初予算額(とっとり住まいる支援事業補助金分

      431,850千円(新築440件、改修40件)

    B:平成29年度交付決定・平成30年度支払見込額
      179,688千円

    C:平成30年度交付決定見込み額
      432,410千円(新築740件、改修40件)
    うち、
     C1:30年度支払交付見込み額
      295,043千円(新築500件、改修35件)
     
     C2:31年度支払交付見込み額
      130,295千円(新築240件、改修5件)

    D:差引不足見込み額(A-B-C1)
     ▲42,881千円
    (安全率として15%程度上乗せし、50,000千円要求)

事業概要

木造住宅の新築や改修を行う場合に、県産材の使用等に応じて助成を行うことで、県民の住まいづくりを支援するとともに地場産業の振興を図ることを目的とし、次の要件を満たす住宅の新築及び改修を行う者に対し助成を行う。


(1)新築に対する支援(最大100万円)
項目
要件
補助金額
県産材活用支援県産材を10立方メートル以上使用して、県内業者施工による木造一戸建住宅を新築すること。補助金額は県産材使用量に応じて次のとおり。
 10〜19立方メートル定額35万円
 20〜24立方メートル定額45万円
 25立方メートル以上定額55万円
以下は、県産材活用支援に該当する場合の加算
県産規格材活用支援県産規格材(県産材であって含水率20%以下のJAS規格材)を使用すること上限15万円
県産CLT材活用支援県産CLT材(全て県産材を使用して県内で製造されたCLT)を1立方メートル以上使用すること定額5万円
伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する新築住宅に上乗せ助成
(手刻み加工/外壁下見板張り/左官仕上げ/日本瓦葺/木製建具
定額20万円
子育て世帯等支援満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯であること定額10万円
三世代同居等支援子育て世帯等に該当し、なおかつ、新たに親世帯と同居又は近居する世帯であること定額10万円

(2)改修に対する支援(最大50万円)
項目
要件
補助金額
県産材活用支援構造材又は下地材に県産材を0.3立方メートル以上使用する場合、1立方メートルあたり2万円上限25万円
内外装の仕上げ材に県産材を1平方メートル以上使用する場合、1平方メートルあたり4,000円
県産CLT材を使用する場合は、1平方メートルあたり6,000円
以下は、県産材活用支援に該当する場合の加算
伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する場合
(大工技能/左官技能/建具技能)
上限15万円
子育て世帯等支援満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯定額10万円
三世代同居等支援次のいずれかに該当する世帯
・子育て世帯等かつ新たに親世帯と同居又は近居する世帯
・子育て世帯等と新たに同居する親世帯
定額10万円






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
保留・復活・追加 要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
要求総額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000