中小企業等人材確保支援事業

【課題対応の方向性】　（各機関の意見） ○人材確保には経営方針・ビジネス戦略など経営の発想転換も必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 （金融機関） ○経営支援で人材確保に取組むには職業紹介機関との連携が不可欠 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（商工団体）

　県立HWに求人登録を行い、人材確保に向けた経営計画、組織、ビジネスモデルの見直しなどに取り組む県内中小企業等を支援。
【対象者】　商工団体・金融機関等の経営サポートを受けつつ、人材
確保対策を企画・実行する県内中小企業等

【対象事業】若者など人材確保に向けて、外部専門家を活用して行う
経営計画や組織・業務の再構築等の取組

【事業期間】6か月以内　　

【補助額】補助対象限度100万円×補助率1/2×10件

（１）商工団体・金融機関・保証協会等

　人材確保を経営課題として位置づけ戦略的に取組む県内中小企業を支援　

（２）市町村・定住機構等

　女性・移定住者の就職決定にあたって必要な保育・介護・住居等の生活関連情報を提供

（３）若者サポートステーション・更生保護支援機関等

　引きこもり等の生活困窮者、刑務所出所者等に対して、社会適応と就労支援を連続的に適用　　　　

（４）企業立地認定企業

　立地認定を受けた県内外企業に対して、雇用計画の達成に向けて組織横断的な体制を構築

（５）企業経営者・求職者

　企業経営者との勉強会、業界団体との施策検討会、求職者向け応援セミナーなどの開催を通じ、求人・求職の円滑なマッチングに資する