震災復興地域商業活性化促進支援事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	20,000千円	795千円	20,795千円	0.1人
計	20,000千円	795千円	20,795千円	0.1人

倉吉銀座商店街振興組合及び株式会社チュウブが国の補助金を活用して行う旧ナショナル会館跡地における施設整備事業に対し、中部地震復興のシンボルとして位置づけ支援を行う。（市町村間接補助）

中部地震により甚大な被害を受けた倉吉中心市街地エリアでは、民間主導による新たな施設整備計画として、旧ナショナル会館跡地整備事業が進められている。この施設を中部地震からの復興のシンボル的な施設と位置づけ、県及び市による支援を行い、中部地震からの復興の総仕上げを図る。

実施主体

倉吉銀座商店街振興組合及び株式会社チュウブ

目的・背景

旧ナショナル会館跡地を活用して商店街に拠点を整備し、観光客の回遊を促進するとともに地域住民の交流の場とすることにより、商店街の集客力の向上と経済の活性化を図る。

事業概要

暮らし(くらし)美(よし)コート（仮称）
　※商業・コミュニティ施設
　

国補助金
(申請中)

地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）

事業費

　総事業費：309,474千円
（内訳：【補助対象経費】工事費222,230千円
【補助対象外経費】工事費46,300千円、設計監理費18,020千円、消費税22,924千円）

財源内訳

国補助予定：111,115千円（補助対象経費の1/2）
県補助予定：20,000千円
市補助予定：20,000千円
事業者負担：158,359千円

備考

事業者負担には、補助対象外の消費税を含む

実施主体	○商店街振興組合及び民間事業者（※連携して事業実施）
対象事業	○中心市街地活性化法における認定基本計画に位置づけられた事業であり、中部地震からの復興を目的として実施するもの
対象経費	○商店街振興組合等が行う一般公衆の利便に寄与する施設、店舗（テナントミックスに資するものに限る。）及び一体的に整備されるものの建設又は取得に要する経費（土地の取得・使用・造成・補償費を除く。）並びに設計監理委託に係る経費の合計額から国の補助金を除いた額（仕入控除税額を除く。）
補助率等	○市町村が補助に要する経費の１／２以内又は補助対象経費の１／３以内のうちいずれか低い額 ○限度額　５０，０００千円／件
補助要件	○中心市街地活性化法における認定基本計画に位置づけられた事業 ○国の補助金（地域商業自立支援促進事業）を受けて行うものであること　等

震災復興地域商業活性化促進支援事業