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平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

【債務負担行為】首都圏アンテナショップ運営事業

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総務部 東京本部 販路開拓チーム  

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:422,086千円

事業内容

1 事業内容

 平成26年9月から本県と岡山県の両県が共同で設置している首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」では平成31年3月末で不動産賃貸借契約の期限が到来することから、これまでの取組の成果を踏まえ、さらなる販路開拓や情報発信に向けた取組を行うために、現在の店舗で共同アンテナショップを継続していきたいと考えており、次期(平成31年4月以降5年間)賃貸借契約の締結に向け準備を行う。

2 共同アンテナショップの設置概要

区分
内容
施設の名称
とっとり・おかやま新橋館
所在地
東京都港区新橋一丁目11-7新橋センタープレイス
面積
941.35平方メートル
設置時期
平成26年9月28日
主な機能
物販店舗、飲食店舗、催事スペース、
観光・移住コーナー、ビジネスセンター
契約の相手方東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区)

3 6月補正で債務負担行為の設定が必要な理由

 平成30年9月末までには東急不動産株式会社と継続について合意する必要がある。
    <建物賃貸借契約抜粋>
     東急不動産株式会社は、賃貸借契約満了の6か月前までに賃貸借契約が終了する旨を通知するものとし、再契約を締結する意向があるときは、その旨を付記するものとする。

4 債務負担行為額(共同アンテナショップ賃借料)

 東急不動産から現在の賃借料と同額を提示。
(1)月額賃料    12,813,656円(税抜)
    ※本県負担分 6,406,828円(税抜)
(2)年額賃料 153,763,872円(税抜)
    ※本県負担分 76,881,936円(税抜)
    年度
    賃借料(税込)
    平成31年度
    83,802千円
    平成32年度
    84,571千円
    平成33年度
    84,571千円
    平成34年度
    84,571千円
    平成35年度
    84,571千円
    422,086千円
※平成31年4月から9月まで消費税8%、平成31年10月から
消費税10%で積算。

5 共同アンテナショップの取組の成果

本県と岡山県の2県による共同運営ができたことにより、JR新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に940平方メートルを超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、ビジネスセンター、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。
  • 日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品(パクチー、らっきょう、スイカ、梨、白桃、ぶどう、かに等)を切れ目なく首都圏へ情報発信でき、併せて、お互い補う形で年間通じて旬の美味しい特産品やその他の特産品(鳥取和牛、千屋牛、ジビエ等)を使った料理を首都圏のお客様に提供できたことにより、年間通じて一定レベルの集客を維持することができた。
  • 2県が共同運営している強みを生かし、両県の特産品を用いた梨と桃をコラボした「ももてなしソフトクリーム」、梨とぶどうをコラボした「梨とぶどうのパフェ」といったヒット商品の販売、両県の特色を活かしたイベントや両県知事の販売促進活動等の魅力あるイベントによる差別化を図った情報発信で、相乗的に両県の知名度向上が図られた。
  • これらの取組により、入館者の時期的な波の抑制や新規入館者の獲得が実現し、入館者年間50万人という高いレベルで推移した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県を体感していただくイベントなどを実施し、多くのお客様に鳥取の魅力を知っていただくとともに、首都圏のメディアを通じた情報発信により、県産品の認知度向上や鳥取ファンの拡大に取り組んだ。また、観光・移住コーナーを設置し、観光や移住の相談に対応した。

これまでの取組に対する評価

・平成26年9月28日の開設から現在に至る創生期ともいえる期間、鳥取・岡山両県がお互いに手を携えて特産品、観光情報、移住定住情報等の発信を行い、今年9月12日、来館者数は150万人を超えた。

・現在でもオープン当初と変わらず「明るくキレイ」、「雰囲気がいい」、「お店に入りやすい」という来館者からの声を多くいただいている。

・3周年という一つの節目が経過し、今後を発展期とするため、「顧客満足度の向上によるリピーター及び新規顧客の増加に向けた経営体制の充実」、「情報発信拠点の強化のための施設整備」、「新たな来館者の開拓(インバウンドへの対応)」のための取組を進め、特産品、観光、移住定住に係る情報発信機能をさらに果たせる施設としていくよう、連携を強化していきたい。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成31年度から
平成35年度まで
要求総額
422,086
0

0

0
44,000
378,086
年度
平成31年度
83,802 0 0 0 8,800 75,002
平成32年度
84,571 0 0 0 8,800 75,771
平成33年度
84,571 0 0 0 8,800 75,771
平成34年度
84,571 0 0 0 8,800 75,771
平成35年度
84,571 0 0 0 8,800 75,771