現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の燃油高騰対策緊急支援事業
平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  別途の計上      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

燃油高騰対策緊急支援事業

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商工労働部 商工政策課 総務担当  

電話番号:0857-26-7214  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人
10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県 

事業内容

1 目的

燃油価格の高騰を踏まえ、様々な影響を受ける県内事業者等を支援するため、6月補正予算により緊急の対策を講じる。(商工労働部で枠計上し機動的に対応する。)

2 事業内容

(1)中小企業者に対する支援

     燃油高騰により売り上げ減少等の影響を受けた中小企業者を支援するため、鳥取県企業自立サポート融資において「地域経済変動対策資金(平成30年度燃油価格高騰対策枠)」を発動する。
    【6月8日発動】
    名称
    地域経済変動対策資金(平成30年度燃油価格高騰対策枠)
    資金使途
    運転資金、設備資金又は借換資金
    融資限度額
    2億8千万円
    融資期間
    10年以内(うち据置3年以内を含む。)
    融資利率
    年1.43パーセント(変動金利) ※鳥取県企業自立サポート融資の最優遇金利
    保証料率
    年0.23〜0.68パーセント(9区分)の範囲内で信用保証協会が決定
    取扱期間
    平成30年6月8日から平成31年3月31日まで
(2)運輸業者に対する支援
 通常タイヤに比べて価格が割高な低燃費タイヤの導入を促進するため、県内トラック事業者、バス事業者に対して、通常タイヤと低燃費タイヤの差額相当額(1本当たり2,000円)を補助する。

(3)農林漁業者に対する支援
 農業者が行う省エネ対策(加温機等の機械施設導入)や、漁業者が行う省エネエンジンや魚船用LED作業灯等の購入などの経営の改善を図る取り組みを支援する。(補助率:1/3)

(4)その他の支援
 今後の燃油高騰の状況に応じて必要な対策を講じる。

3 要求額

(2)〜(4)を合わせて10,000千円
※(1)は既定予算対応





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000