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予算編成過程の公開
平成30年度予算
教育委員会
教職員心の健康対策事業費
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：教育費 項：教育総務費 目：教職員人事費
事業名：
教職員心の健康対策事業費
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教育委員会
教育総務課 福利担当
電話番号：0857-26-7671
E-mail：
kyouikusoumu@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
30年度当初予算要求額
4,456千円
3,973千円
8,429千円
0.5人
1.0人
0.0人
29年度当初予算額
5,802千円
3,974千円
9,776千円
0.5人
1.0人
0.0人
事業費
要求額：
4,456千円
（前年度予算額 5,802千円） 財源：単県
事業内容
１．事業概要
教職員の精神性疾患による病休・休職の減少を図るため、管理職の研修（職場づくり）、教職員の意識向上、相談窓口の設置、専門職員によるカウンセリング等を行う。
休職者や復職者を支援するとともに、それを抱える職場の管理職等への指導助言を行う。
労働安全衛生法により創設されたストレスチェック事業を実施する。
２．経緯
（１）近年の状況
平成10年代から全国的に「心の健康」を損なう教職員が増加し、本県でも教職員の精神性疾患への対応に苦慮しているところ。
（２）市町村立学校への働きかけ
平成24年度決算に係る監査意見で、市町村立の小中学校の教職員への対応を推進するよう意見をいただいた。
そこで、小中学校の病休者の情報を各教育局を経由して入手する等により早期対応を図るとともに、「心の健康相談員」を配置して相談業務の充実を図ってきたところ。
（３）ストレスチェック制度の創設
平成27年12月から、改正労働安全衛生法により、事業者に対して「ストレスチェック（職員の心理的な負担の程度を把握するための検査）」等が義務付けられた。
県教育委員会では、事務部局及びすべての県立学校を対象に実施することとしている。
３．事業内容
（１）教職員の意識啓発 120千円（継続）
特に管理職に対し、心の健康を損ねない職場づくりの大切さ、ノウハウ等について情報提供を行い、意識の向上を図る。
管理監督者のためのメンタルヘルス研修会
事務部局、県立学校、市町村立学校の管理職を対象とした研修会
教育センターとの連携による職員研修
教育センターによる、初任者・校長・教頭等の各段階におけるメンタルヘルス研修への協力
（２）相談体制の充実 3,881千円（継続）
心の健康に不調を感じている教職員への相談対応を充実し、早期に取り組むことによって、重篤化や休職を防止する。まだ予防のために各職場の希望に応じてメンタルヘルスに関する講話等も行う。
相談窓口の設置運営
電話やメールによる相談対応
心の健康相談員（非常勤職員）の配置
教職員へのカウンセリングや面談を行う非常勤職員（１名）を配置
（３）ストレスチェック業務委託 434千円（継続）
定期健康診断と同様に「心の健康」についても自己チェックを行い、希望者には医師の面接を受けさせるもの
ストレスチェックの実施
公立学校共済組合に委託し、インターネットを利用したシステムにより職員各自が受検する。
受検予定者数 計2,800名
医師により面接指導の実施
高ストレス者のうち、医師により面接指導が必要と判定されかつ本人が希望した場合に実施
実施予定者数 計15名
面接指導は、事務部局産業医または県立学校健康管理担当医に依頼
実施時期
６月〜８月
（４）休職者や復職者等への支援 21千円（継続）
精神疾患により休職した者の早期復職を支援するととも、復職後の再発防止を図る。
復職検討会の開催
所属長・本人・主治医・健康管理主事・学校関係課担当者（小中学校教職員の場合には市町村教委担当者）が、復職訓練の内容（４〜６週間）等について話し合う
職場復帰訓練の実施
円滑な復職に向けて、職場において訓練を実施する
職場訪問面接相談の実施
健康管理主事等が教職員本人や管理職と面接し、本人の不安軽減や自信回復への支援を行う
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
5,802
0
0
0
0
0
0
14
5,788
要求額
4,456
0
0
0
0
0
0
10
4,446