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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

県民に開かれた教育委員会推進事業

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教育委員会　教育総務課　総務企画担当　　

電話番号：0857-26-7914  E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 160千円 18,274千円 18,434千円 2.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 190千円 7,798千円 7,988千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：160千円 　（前年度予算額 190千円）　　財源：単県　

事業内容

1　鳥取県教育の計画的な推進

(1)教育振興基本計画の推進

    本県教育が目指すべき方向性を県民に示し、県民一人ひとりが各自の役割を認識し、社会全体で教育を推進していくため、「鳥取県教育振興基本計画」を着実に実施し、「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る。

    （2）教育に関する大綱に基づく教育施策の推進
    鳥取県知事と鳥取県教育委員会が連携協力して、子どもたちの未来のための教育振興に取り組むため、知事が教育委員会と協議・調整して策定した「教育に関する大綱」の着実な成果を目指す。

2　市町村教育委員会関係

(1)市町村教育委員会委員研修

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のための研修会を開催する。
○開催時期　8月頃
○参加者　市町村（学校組合）教育委員会委員　約100名
○内容　喫緊の教育課題等についての講演、分科会

(2)県・市町村教育行政連絡協議会
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるための協議会を開催する。
○開催時期・内容（年2回実施）　　　 　
　4月：新年度の事業説明
　11月：来年度予算について
○メンバー　県内市町村教育長、県教育長、関係職員

3　高等教育機関との連携推進事業

本県教育の現状・課題を県内高等教育機関と共有し、課題解決への方策を考える。
(1)大学と県教育委員会との意見交換会
（鳥取大学、鳥取環境大学、島根大学）
○開催回数　各大学と年1回
○出席者　学長、学部長、県教育長、関係職員

(2)学生教育ボランティアに係る情報提供
学生の教育ボランティアを希望する学校等の情報を大学に情報提供し、学校教育活動の円滑実施に寄与するとともに、学生の学校教育等への理解を深める。

4 広報活動・公聴活動

(1)教育だより「とっとり夢ひろば！」の発行　
鳥取県の教育情報を保護者等へ発信するとともに、子ども県政コーナーを設け、子ども向けに県政に関する紹介を行う。
  • 仕様：Ｂ4版8ページ、年5回発行
  • 配布対象：幼稚園、保育所から高校までの全保護者等
  • 配布部数：１回あたり103,700部（H28同部数）
  • 掲載ページ：http://www.pref.tottori.lg.jp/yumehiroba/
（※教育情報は教育委員会、子ども県政コーナーは広報課）

(2)リーフレット「とっとりの教育」の発行　
鳥取県の教育の概要を図表や統計により県民や来県者等に情報を発信し、関心を深めてもらうことを目的とする。主として、国際交流に活用する。
(3)教育委員会のホームページの管理
教育委員会の情報発信のツールとして、掲載内容の充実、話題性のある取組をタイムリーに情報提供を図る。
(4)「鳥取県教育振興基本計画」等の出前説明
本県の教育課題や目指すべき姿の共通認識とその実現に向けた取組の方向を示す「鳥取県教育振興基本計画」等について、家庭・地域が連携しながら進めていくため、広く県民に周知する。
(5)「鳥取県の教育を語る会」の開催
教育委員、教育長をはじめとする県教育委員会の職員が、県民や行政関係者等と、その地域が直面する教育課題について直接意見交換し、いただいた意見を今後の施策の参考とし、本県教育の充実、発展につなげる。
  • 議題：開催地の市町村教育委員会と調整のうえ決定。（例：土曜授業の取組、中山間地域における高等学校のあり方、学力向上　等）

(6)「スクールミーティング」等の開催
教育委員が、近年の社会の急激な変化を踏まえ、教職員・保護者等から直接話を聞くことにより、課題やニーズを把握し、今後の教育行政に活かしていくことを目的に開催する。
内容：教職員、保護者、児童生徒、高等教育機関等との対話により、課題やニーズを把握する。
(7)県民の方からの教育相談対応、県民の声の窓口
県民の方からの教育相談窓口を設置し、県民の方からの相談を受ける。

(9)報道活動
報道機関を通じて広報活動を行っており、記者発表等を行う際のマスコミとの連絡調整を行う。

5　心とからだ　いきいきキャンペーン

子どもたちの望ましい生活習慣の定着を図るために平成１７年度から啓発運動「心とからだ　いきいきキャンペーン」を展開している。　
全国的な学力調査・体力テストを実施した結果、生活習慣と学力・体力との間には強い相関関係があることが明らかになっており、一層の啓発活動を推進する。

≪心とからだ　いきいきキャンペーン　6つの柱≫
（1）しっかり朝食を食べよう　
（2）じっくり本を読もう
（3）外で元気に遊ぼう
（4）たっぷり寝よう
（5）長時間テレビを見るのをやめよう　
（6）服装を整えよう

≪事業内容≫
（１）広報活動
○牛乳パックへのロゴマーク印刷　
　 学校給食用、市販牛乳パックの広告欄に本キャンペーンのロゴマークを印刷し、普及啓発を図る。
○啓発物品（クリアファイル、下敷き等）の作成　
　各種団体等が行う親子会、啓発イベント実施等の際にクリアファイルを配付したり、新入生説明会において、次年度小学校１年生となる児童（保護者）に下敷きを配布し、啓発を図る。

（２）継続的な啓発活動
○ポスター、チラシの配布
○教育だより「夢ひろば」への掲載
○とっとり教育メルマガによる啓発
○その他
各種研修会での広報啓発活動
各種広報媒体（広告塔等）による周知、コンビニ・県内集客施設等でのポスターの掲示、チラシの配架など

6　教育分野における国際交流の推

教育分野における国際化を一層推進するため、関係諸国の地方政府との教育分野での交流を推進する。
なお、鳥取県教育委員会と江原道教育庁は、1995年8月31日に姉妹結縁協定書を締結し、教育交流事業を実施している。

【参考】教育委員会の国際交流事業
事業名
要求課
内容
環日本海教育交流推進事業小中学校課江原道との教員交流（派遣）
江原道との児童生徒交流（受入）
環日本海図書館交流事業図書館図書交換（ロシア、中国、韓国）
博物館交流事業博物館ロシア、中国、韓国との交流

7　教育調査　　

国指定統計を実施し、各種教育施策の立案等に活用する。

［平成30年度調査］
○地方教育費調査（国委嘱事業　毎年実施）（県予算なし）
　　前年度、教育のために支出された経費を支出別（消費的、資　本的）、財源別（国費、県費、市町村費）に調査
○子どもの学習費調査（国委嘱事業　２年ごとに実施）（県予算なし）
　１年間に子どもの教育のために支出した経費等の調査。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜鳥取県教育の計画的な推進＞
・平成29年度アクションプランについて、中間評価を実施中。
・平成26年3月21日に「鳥取県教育振興基本計画」（Ｈ25〜30年度）を改訂。
・平成27年4月からの教育委員会制度改正に伴い、平成27年7月に「鳥取県の教育に関する大綱」を知事が制定.。
H29は、6月2日に第1回総合教育会議、10月13日に第2回総合教育会議を開催。

＜市町村教育委員会関係＞
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施
（平成29年8月9日開催）

・市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施（年2回を予定）し、市町村との連携・協力を行っている。
（第1回：平成29年4月13日、第2回：平成29年11月1日）

＜高等教育機関との連携推進事業＞
・県内の高等教育機関と下記のとおり意見交換会を行った。
平成29年5月24日　鳥取大学との意見交換
平成29年7月18日　平成29年度第１回島根大学教育学部・鳥取県教育委員会連携協力推進会議
平成29年12月予定　公立環境大学との意見交換

・学生教育ボランティアをＨＰ等で周知している。

＜広報活動・公聴活動＞
・教育広報誌「とっとり夢ひろば」を発行し、鳥取県の教育情報を保護者等へ発信しており、わかりやすく興味を持って読んでいただけるテーマ、内容を掲載するよう努めた。
・ホームページでは、利用者の立場に立った、見やすく利用しやすい画面づくりと、迅速な情報更新を行った。
・鳥取県の特徴的な教育施策を記事やニュースとして取り上げてもらえるよう、報道機関にタイムリーな話題、情報を提供するよう努めた。
・教職員・保護者等から直接話を聞く「スクールミーティング」を開催し、本県教育の課題・ニーズの把握に努めた。

＜心とからだ　いきいきキャンペーン＞
啓発グッズ等を用い、基本的生活習慣について今一度考えていただく機会をもてるように取り組んでいる。
・啓発下敷きを作成し、就学前検診で配布
・牛乳パック広告欄への印刷
・公用車への本キャンペーンロゴマグネットステッカーの添付
・希望学校へ啓発大型カルタを貸し出しし、授業等で生活習慣等について考えてもらった。
・その他、教育だより「とっとり夢ひろば！」への掲載、メルマガのよる普及啓発、チラシ、ポスター、のぼりの配付、掲示等

＜教育分野における国際交流の推進＞
1995年に姉妹結縁協定書を締結し、それから交互に訪問、受入れを行い、相互の教育を学び、それぞれの教育施策の参考としてきた。
平成17年度〜19年度、21年度、22年度は諸問題で交流は中断したが、平成23年度から交流再開。


＜教育調査関係＞
・国指定統計調査として、平成29年度は「地方教育費調査」を実施している。

これまでの取組に対する評価

＜広報活動・公聴活動＞
・紙面構成や記事内容に工夫を行い、本県の教育行政のほか、学校の取組や県政などについて、わかりやすく保護者等に発信できている。
・引き続き、ホームページ等により、必要な情報を、迅速に発信していきたい。
・報道機関を通じた広報活動により、英語教育の取組等を取り上げてもらい、広く県民に対して取組等を周知することができた。
・スクールミーティングは、教育委員にとって、直接、学校現場の意見が聞ける数少ない機会であり、様々な情報を収集することにより、県教育委員会の施策を考える際の参考となっている。

＜心とからだ　いきいきキャンペーン＞
様々な機会を得て、普及啓発に取り組んでおり、基本的生活習慣の重要性の認識は高まりつつある。
※平成２８年度子どもたちの生活習慣等に関するアンケート結果
　・子どもたちの望ましい生活習慣について　
　　大切だと思う：97.1％（前年度：96.5％）
　・家庭での望ましい生活習慣の定着への取組
　　取り組んでいる：95.6％（前年度：95.0％）
望ましい生活習慣は幼い頃からの習慣付けが大切だが、そのためには保護者に対しても意識付けをしていく必要がある。

＜その他の事業＞
計画どおり実施中であり、引き続き、関係機関と情報を共有し、現場の意見の吸い上げや課題の洗い出しなど、鳥取県教育の充実に向けて、必要な連携体制をとっていく。

工程表との関連

関連する政策内容

県民意見の把握と開かれた教育の推進
高等教育機関との連携、協力の一層の推進
体験活動・文化芸術活動の充実
地域の教育力の向上
家庭の教育力の向上
学校と家庭が協働した学力向上

関連する政策目標

鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制
（1）県民との協働による計画の推進
（2）市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進
目標１　社会全体で学び続ける環境づくり
（1）社会全体で取り組む教育の推進
（2）家庭教育の充実
目標２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（5）学力向上の推進
（8）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 190 0 0 0 0 0 0 0 190
要求額 160 0 0 0 0 0 0 0 160


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