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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員健康管理事業費

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教育委員会 教育総務課 福利担当  

電話番号:0857-26-7671  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 19,820千円 3,973千円 23,793千円 0.5人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 17,455千円 3,974千円 21,429千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:19,820千円  (前年度予算額 17,455千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

 労働安全衛生法、学校保健安全衛生法、鳥取県教育委員会職員安全衛生管理規程等に基づき、
    • 各職場の安全衛生管理体制を整備し、職場における職員の安全衛生の確保と健康管理を行う。
    • 職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、定期健康診断等を実施する。

2.事業内容

(1)産業医の配置 2,833千円(継続)  職員の健康管理と職場指導等を行うため、各職場に産業医を委嘱する。(事務部局では「産業医」、県立学校では「健康管理担当医」と呼称)
  • 事務局等=東、中、西部に各1名、計3名
  • 県立学校=各学校に1名、計32名

 (県立学校32校、分校1校は隣接校と兼務)

(2)県立学校「健康管理産業医」による長時間勤務者への面接指導 410千円(継続)

 「健康管理担当医」については、年額(定額)報酬に加え、面接指導に関する報酬等を実績に応じて支払う。

  • 報酬 9,100円/日(税込)
  ※協議会等報償費単価と同額
  • 面接回数見込み 45人(過去3年間の平均)  
 (1日に2人面接しても、報酬等は1日分)
   ⇒旅費(費用弁償)は標準事務費で要求

(3)健康管理審査会の開催 210千円(継続)
 職員の健康の状況に応じ、健康管理区分について審査する。
  • 結核・一般病 健康管理審査会(委員8名)

 (定例は年4回:6月、9月、12月、3月)
  • 神経・精神障がい 健康管理審査会(委員5名)

 (定例は年4回:5月、8月、11月、2月)

     ※必要に応じて臨時的に開催する。

(4)ストレスチェック制度への対応(継続)

 労働安全衛生法の改正により、職員数50人以上の事業場に、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられた。

  ⇒別途「心の健康対策事業」で要求

(5)安全衛生管理体制の整備 15千円(継続)
 管理職等の労働安全衛生に対する意識の向上や衛生管理者の配置支援を行うことにより、各職場の安全衛生管理体制の整備を図る。
(ア)安全衛生管理体制推進に係る研修会
  • 年1回開催
  • 具体的な業務について、各所属の管理職、衛生管理者(50人以上の職場)、衛生推進者(50人未満の職場)等に情報提供する。
  • 県関係者だけでなく、小中学校や市町村教育委員会担当者にも参加を呼びかける。
(イ)新任教頭らの衛生管理者資格取得の支援
 ⇒標準事務費で要求

(6)職員の健康診断 13,804千円(継続)

 定期健康診断等により職員の疾病の早期発見・予防を図る。

(ア)定期健康診断等 
 標準事務費で要求
(イ)教職員人間ドック負担金 13.804千円

  • 職員が、定期健康診断に代えて、人間ドック(公立学校共済組合鳥取支部の事業)を受診する場合に、定期健康診断に相当する経費を公立学校共済組合に負担するもの。

(7)非常勤職員の配置 2,548千円(継続)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,455 0 0 0 0 0 0 8 17,447
要求額 19,820 0 0 0 0 0 0 6 19,814