事業名：
教育行政監察業務
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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
280千円 |
14,301千円 |
14,581千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
280千円 |
14,306千円 |
14,586千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：280千円 （前年度予算額 280千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
教育行政監察・教育業務改善ヘルプラインの運用・教職員の不祥事根絶に向けた取組等を通して県教育委員会のコンプライアンスの徹底を図る。また、パワハラ相談の対応やハラスメント対策担当者の研修を行うことでハラスメントのない職場を目指すとともに、所管する公益法人等の財務・運営状況を把握するために指導・監督を行う。
（１）教育行政監察（調査・提言等）
県教育委員会内の所属を対象として監察を実施し、教育行政の効率的な運営及び業務改善並びに教職員のコンプライアンスの向上を図る。
（２）教育業務改善ヘルプラインの運用
教育業務改善ヘルプラインによる連絡や自ら選定した事項について、中立な立場で調査を行い業務改善を図ることで、組織内の不正行為の未然防止に繋げる。
また、万一不正行為のおそれがあっても、小さな芽のうちにこれを摘み取り、自浄作用を働かせる。
（３）コンプライアンスの徹底に向けた取組
コンプライアンス意識の啓発や不祥事再発防止策の徹底に加え、各所属・職員の自発的な取組を促し、不祥事を許さない・起こさない職場風土を構築し、県民に信頼される教職員、職場とする。
（４）職場のパワハラ防止対策
「パワーハラスメントの防止に向けた取扱指針」に基づき各所属に配置している対策担当者への研修を実施するとともに、教育総務課相談窓口に寄せられる個別相談への対応を行うなど、ハラスメントのない職場風土を構築する。
（５）公益法人等の指導・監督
所管する公益財団法人及び一般財団法人の監督業務について、関係課等と調整を行いながら、公益法人の事業の適正な運営を確保する。
２ 平成２９年度の主な取組
（１）教育行政監察（調査、提言等）
・教育委員会事務局及び県立学校における県費外会計等の悉皆調査
・教員採用選考試験の公正性確保に係る調査
（２）教育業務改善ヘルプラインの運用
・違法又は不当な疑いの指摘、業務改善の提案等に係る内部通報への対応
・ヘルプライン制度の周知
（３）コンプライアンスの徹底に向けた取組
・各所属におけるコンプライアンス推進員の設置及び同推進員を対象とした研修会の開催
・不祥事防止データベースの運用
・個人情報流出事故発生所属聞き取り調査（臨）
（４）職場におけるパワハラ防止対策
・ハラスメント対策担当者研修会の開催
・相談窓口に寄せられた相談への対応
（５）公益財団法人及び一般財団法人の指導・監督事務
・事業計画・報告を受理・確認
・法人の財務や内部統制の確認
※平成３０年度も平成２９年度と同様の取り組みを行う。
３ 所要額
報償費 １６０千円：２０，０００円×４H×２回
特別旅費 １２０千円：＠６０，０００円×２回（鳥取⇔東京）
合計２８０千円（前年度２８０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜教育行政監察（調査、提言等）＞
県費外会計の処理状況に係る悉皆調査、教員採用選考の公正性確保に係る点検等を行った。
＜教育業務改善ヘルプライン＞
ヘルプラインに寄せられた通報への対応を行っている。
＜コンプライアンスの徹底＞
・平成２５年度には、各所属における主体的なコンプライアンス対策を促す取組を強化するため、その中心的役割を担う者として、各所属にコンプライアンス推進員を設置した。
・コンプライアンス推進員の所属内における活動を支援するため、コンプライアンス推進員研修会の開催や不祥事防止データベース等による啓発用資料を提供している。
・平成２６年３月に発行したコンプライアンス・ハンドブックを平成２８年度に改訂し、教職員の研修や自己研鑽に活用することとした。
＜パワハラ対策＞
「パワーハラスメントの防止に向けた取扱指針」に基づき、相談制度を整備し、各所属に配置している対策担当者への研修を実施するなど、制度の円滑な実施に努めるとともに、個別相談への対応を行っている。
＜公益法人等の指導・監督事務＞
所管法人に対する定期報告書類の確認、立入検査等を実施し、法人業務の適正監督を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜教育行政監察（調査、提案等）＞
調査結果に基づく改善提案を行い、各種業務改善につなげている。
＜教育業務改善ヘルプライン＞
ヘルプラインに寄せられた連絡等について、必要な対応を図ることができた。
＜コンプライアンスの徹底＞
各所属における主体的なコンプライアンス対策を促すため、コンプライアンス推進員を設置、また当該推進員への研修会の開催や不祥事データベース等による意識啓発用資料の提供、所属の取組の支援等を行ってきたことにより、各所属における意識啓発が浸透しつつある。
＜公益法人等の指導・監督事務＞
法人業務の適正な監督を行うことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
県民に開かれ、信頼される学校づくり
県民に信頼される教職員の育成
関連する政策目標
目標３ 学校を支える教育環境の充実
（11）特色ある学校運営の推進
（12）人的、物的な教育資源の充実
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
280 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
280 |
| 要求額 |
280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
280 |