教職員人事管理費

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教育委員会　教育総務課　人事担当　　

電話番号：0857-26-7578 E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	7,548千円	17,479千円	25,027千円	2.2人	2.0人	0.0人
29年度当初予算額	9,552千円	17,486千円	27,038千円	2.2人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：7,548千円　（前年度予算額 9,552千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

教育委員会事務部局職員の人事管理及び職員人権研修に要する経費

２　事業内容

○鳥取県教育委員会教職員の処分等に係る評価委員会　経費〔継続〕

教職員の処分等の決定を実施するに当たって、適正かつ公正な実施に資することを目的として「鳥取県教育委員会教職員の処分等に係る評価委員会」を附属機関として平成25年度に設置して、評価委員３名を配置（経費：報酬及び費用弁償）

○人事管理等事務非常勤職員人件費〔継続〕

教育総務課内の非常勤職員２名の配置

（２名：総務企画担当、福利担当）

○人事・給与管理等の委託経費〔継続〕

教育委員会事務部局の人事管理に係る申請等をイントラＷＥＢシステムで行う業務の委託、人事管理システム（臨時的任用職員含む。）の運営管理の委託

３　所要額

項目	金額(千円)	備考
報酬	４，５５２（４，５５２）	・評価委員報酬：３名・非常勤職員報酬：２名
共済費	７０８（７１０）	非常勤職員共済費
特別旅費	３０（３０）	講師旅費
報償費	１２０（１２０）	講師謝金
委託料	２，１３８（４，１４０）	人事給与関係業務等の委託
計	７，５４８（９，５５２）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
・人事及び給与管理の適正及び効率的な実施
・人権研修の実施による職員の人権意識の高揚

＜取組状況＞
・人事履歴情報の電子化によるシステムの効率的運用
・単位制研修・職場研修による人権研修の推進

これまでの取組に対する評価

近年、人事及び給与に関係するデータの電子化やシステム化の作業又は検討が徐々にではあるが進捗してきており、平成２９年度中には給与管理（給与・諸手当入力事務等）のシステム移行を実施し、更なる効率的運用となる見込み。
・事務部局職員の人事履歴の電子化（H22年度～）
・学校教職員の給与明細のイントラネット上での閲覧（H22年度～）
・県立学校への職員申請システム導入（H24年度～）
・県立学校への給与認定簿導入（H24年度～）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,552	0	0	0	0	0	0	16	9,536
要求額	7,548	0	0	0	0	0	0	12	7,536

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