特別支援教育における専門性向上事業

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教育委員会　特別支援教育課　指導担当　　

電話番号：0857-26-7575 E-mail：tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	13,063千円	4,767千円	17,830千円	0.6人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	13,373千円	4,769千円	18,142千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,063千円　（前年度予算額 13,373千円）　　財源：単県、国10/10　

事業内容

１　事業の概要

鳥取県の特別支援学校教職員の専門性と授業力を向上させるために、長期研修派遣や授業実践等に取り組める環境を整備し、幼児児童生徒一人一人の障がい特性と発達に応じた指導ができるようにする。

２　背景と必要性

「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について～インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成26年9月26日鳥取県教育審議会答申）において、教員等の専門性向上を目指した、特別支援教育に係る研修の充実があげられている。インクルーシブ教育システムを構築していくためには、一人一人の障がいの特性や発達のつまずきによる困難さを理解して教育を行う専門性が重要になる。
特別支援学校において、学校全体の専門性を確保していくとともに、教職員の教育の質の向上を目指すことが重要であり、そのための研修の機会が必要である。
特別支援教育の専門性として幼児児童生徒の障がいの特性や発達のつまずきを捉え、一人一人の実態に応じた目標や指導内容の設定が求められる。特に、学校教育全般にわたり幼児児童生徒の学習や生活上の困難を改善、克服する自立活動の指導が重要になる。　
鳥取県が医療的ケアの実施を初めて15年が過ぎ、幼児児童生徒の実態や社会の変化をふまえた研修の必要が生じている。特に、医療器具の性能向上と重症児の在宅化による医療的ケアの高度化への対応と、学校看護師と教職員が教育的な意味での医療的ケアの専門性を高めることが重要になる。
鳥取県において特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率が向上している（平成24年度：74.8%、平成28年度：81.1%）が、平成32年度の目標値およそ100%（平成27年12月21日、中央教育審議会答申）には届いていない。また、小中高等学校においても、特別支援教育に関する専門性向上は喫緊の課題である。引き続き、特別支援学校教諭免許状保有率向上及び専門性向上のための取組が必要である。

３　事業内容

事業名	事業費	内容
大学等長期派遣事業	4,940千円（5,517千円）	各種講座や研究機関等へ計画的に派遣し、教職員の資質や指導力向上を図る。
授業力向上事業	844千円（1,024千円）	幼児児童生徒の障がいの特性と発達のつまずきを捉え、一人一人の実態に応じた自立活動の教育実践を行い、実践をまとめていく。
理療科・寄宿舎充実事業	625千円（625千円	県内で設置が少数の教育資源分野（理療科・寄宿舎）について、他県や現職の専門家と連携により専門性向上を図り、教育の充実を促進する。
医療的ケア専門性向上事業	384千円（519千円）	医療的ケアが必要な幼児児童生徒の教育の充実を図るため、学校看護師の手技や医療安全の専門性を高める研修や教職員の呼吸や姿勢に関する専門を高める取組を行う。
特別支援学校教育職員免許保有率向上事業	4,450千円（4,450千円）	特別支援学校教諭免許状取得のために、免許法認定講習（10講座）の開催、及び、放送大学受講助成を行う。
新学習指導要領の周知に係る説明会事業	20千円（88千円）	県内教職員に向けた新学習指導要領説明会を実施し、教育の充実を図る。（前「特別支援教育実践・教材発信事業」）
特別支援教育に関する実践研究充実事業	1,800千円（1,150千円）国庫10/10	文部科学省「特別支援教育に関する実践研究充実事業」を受託し、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うための実践的な研究等に取り組む。
計	13,063千円（13,373千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・島根大学、筑波技術大学等に教員を派遣し、専門性の高い教育内容について研修する機会としている。
・自立活動や理療等に係る研修等を行い、教育実践を中心に据えながらに教職員の専門性向上に資す取組を行っている。
・免許法認定講習を10講座行い、特別支援学校教諭免許状の取得率が向上してきている。

これまでの取組に対する評価

・年次的に長期研修派遣や教育実践に係る専門性向上を図る取組を継続することで、特別支援教育の核となる人材が育ってきている。
・免許の取得率は向上しているが、平成32年までに特別支援学校は100％をめざしており、今後も免許取得推進の取組が必要となる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,373	1,150	0	0	0	0	0	250	11,973
要求額	13,063	1,850	0	0	0	0	0	250	10,963

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