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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員厚生事業費

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教育委員会 教育総務課 福利担当  

電話番号:0857-26-7671  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 7,201千円 7,151千円 14,352千円 0.9人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 7,201千円 7,153千円 14,354千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,201千円  (前年度予算額 7,201千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

教育関係職員の「福利厚生の増進」「働きやすい職場環境作り」に要する経費

2.事業内容及び所要経費

(1)教職員福利厚生事業費 6,968千円(継続)
    • 公立学校共済組合への負担金 6,968千円

     地方公務員等共済組合法により、地方公共団体が負担することが定められている負担金(共済組合職員人数分)

    (ア)基礎年金拠出金に係る負担金 6,880千円

     基礎年金の給付に要する費用に充てるため共済組合が負担する拠出金のうち1/2を国から交付税措置を受け県が負担するもの(共済組合法第113条3項2号)

    (イ)事務費負担金  88千円

     共済組合の業務経理(短期給付(医療費等)と長期給付(年金)に係る事務)及び保健経理(特定健康診査等)に要する費用を負担するもの(共済組合法第113条第2項第5号)

    • 教職員の生涯生活設計の支援に係る経費

     50歳代や退職前の教職員の「ライフプラン」の設計について支援するもの
      ⇒標準事務費で予算要求
(2)働きやすい職場環境支援事業費 271千円(継続)

  • 次世代育成支援事業費 180千円

 次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた、特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」の具体的取組のための経費
  (研修会の託児経費(ボランティア謝金、特別旅費、年間利用団体登録料)、会場使用料、等)

 ※支援制度が拡充され、近年、育児に係る諸制度を利用する教職員が増加している。


(ア)育休者の職場復帰を支援する研修会
(対象)育休中の教職員とその家族
(内容)復職に向けての情報提供や意見交換
(回数)10月頃に県内3地区で開催

(イ)子育て体験事例、子育て情報の紹介
 広報誌「福利とっとり」(共済組合と協力して年3回発行)等を活用した情報提供

(ウ)相談窓口の設置運営
 教職員電話・メール相談窓口を活用

  • 教職員ハラスメント対策事業費 53千円

 教職員のセクハラ、パワハラ、マタハラ等の未然防止を図るための経費
  (研修会の講師謝金・旅費、会場使用料等)

(ア)ハラスメント防止研修会
(対象)各学校、事務部局のセクハラ・パワハラ対策担当者ほか
(内容)セクハラ・パワハラ防止と相談対応等
(回数)年1回開催

 ※各所属の職場研修会に対しても支援を行う。

(イ)セクハラ相談窓口の設置運営
 電話相談窓口(3ケ所)や相談メール対応等

(ウ)啓発用資料の購入






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,201 0 0 0 0 0 0 0 7,201
要求額 7,201 0 0 0 0 0 0 0 7,201