１．事業概要
労働安全衛生法、学校保健安全衛生法等の規定に基づき、職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、健康診断を実施する。なお、新規採用職員については、雇入時検診を兼ねる。
２．事業内容
1.定期健康診断（全教職員）
2.胃検診、特定業務事業者検診（一部該当者）
3.肝炎検査（特別支援学校職員等一部該当者）ほか
（対象者）
・３５歳未満 教職員 約600名
・３５歳以上 〃 約2,200名
（臨時的任用職員、非常勤職員を含む）
３．債務負担額
43,406千円
○Ｈ３１定期健康診断総額
39,459,130円×1.10＝43,405,043円
（人間ドック負担金を含む）
４．債務負担行為の理由
・学校では、生徒保健の関係から、年度当初に教職員の健康状態を把握し、生徒に伝染する疾病等がないことを確認する必要がある。
・また、学校では年度当初に年間行事を決定し、授業時間数を算出した上で、講師等も含め必要な授業者を確保する必要がある。
・そのため、年度当初から早めに健康診断を実施できるよう、前年度中に入札・契約等の手続を終え、各校との日程調整及び健康診断を実施する準備期間を確保するため、債務負担行為を要求するものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○例年、２月頃に一般競争入札で受託者を決定。
○定期健康診断は、毎年度、５〜７月に全県立学校及び事務部局で実施している。
これまでの取組に対する評価
○児童生徒に疾病を伝染させないためにも、教職員本人に自覚症状がない場合でも早期に発見することが必要であり、学校からは、年度当初のなるべく早い実施（４月から）を希望されている。