現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 警察本部の通信指令・総合指揮システム運営費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

通信指令・総合指揮システム運営費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 120,954千円 132,682千円 253,636千円 16.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 120,116千円 132,732千円 252,848千円 16.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:120,954千円  (前年度予算額 120,116千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業概要

(1)110番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システムと、大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費

    (2)平成26年3月に更新整備した通信指令・総合指揮システムリース(リース期間H26.3.1〜H33.2.28)及び運用に関する経費
    (3)平成17年度に更新整備された警察用無線機の運用に要する経費
    (4)平成21年度の国の一次補正において整備された新デジタル無線機及び分散局の運用に関する経費(通信料及び回線料)[国庫補助対象]

2 システムの目的・効果

システム
目的
効果
通信指令システム事件・事故現場到着時間の短縮県民の不安の早期解消
犯罪検挙率の向上
総合指揮システム災害等発生時、早期に必要な情報を一元的に収集被害の拡大防止
住民の安全確保

3 主な必要経費

(1)警察庁指定広域技能指導官による通信指令教養 82千円(前年同額)
(2)110番通報の発信地表示委託料 1,302千円(前年同額)
(3)町・字ファイルダウンロード経費  173千円(前年同額)
(4)通信指令・総合指揮システム機器リース料(単県) 86,101千円(前年同額)
(5)システム用地図データ使用料(単県) 6,830千円(前年同額)
(6)【臨時】高速道路交通警察隊鳥取分駐隊移転に係る通信指令システム移設業務委託(単県) 540千円
(7)【臨時】通信指令システム新年号対応作業委託(単県) 4,139千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事件・事故への迅速かつ的確な初動警察活動】  
 110番通報による事件・事故等の届出時、現場への早期臨場と初動的な活動、情報の集約・確認及び緊急配備を行うためには、事案内容を警察署等へ迅速かつ的確に指令する必要であり、そのために通信指令システムの高度化を図っている。カーロケ端末、携帯型端末を整備し、パトカー、警察官の位置情報と現場で撮影された映像を組織的に共有し、的確な初動警察活動に努めている。  
 初動警察刷新強化の定着化に向け通信指令システムの有効活用と機能強化に取り組んでいるところ、平成26年3月に更新した現システムが、平成32年2月に7年リースが終了することから、次期更新を見据えた準備作業を実施中である。

これまでの取組に対する評価

 複雑、多様化する情勢下において、各種事件事故等が発生した際に、直ちに警察官を現場に急行させ、適切な措置を執るための初動警察活動の重要性は一層増している。110番通報の受理内容や現場画像を警察署等へ指令手配するシステムの整備は、犯人検挙と被害防止など県民の安全安心のため、必要不可欠である。
 現行システムについては、発生場所等の正確な位置の特定、画像の素早い入手と手配など時代の変化に対応できる高度化と、次期更新に向けた作業を継続する必要がある。 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 120,116 8,587 0 0 0 0 0 0 111,529
要求額 120,954 8,540 0 0 0 0 0 0 112,414