１ 事業内容
警察職員の教養訓練、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費
（１）主な内容
・部外招請講師への謝金、旅費 ６９千円（６９千円）
・柔剣道段級審査の際の審査員への謝金 ９６千円（９６千円）
・剣道防具・逮捕術防具購入代 ４０３千円（４０３千円）
・柔道等の部外競技会参加料 ３４千円（３４千円）
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費 ３，５５０千円（３，７１８千円）
・外国語通訳育成のための研修経費 ８４９千円（１，１２７千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
２ 自動車安全運転訓練経費
県内道路の高速化が進み、高速道路を利用した広域犯罪や凶悪犯罪の増加が懸念される中、警察職員の車両運転に当たっては、パトロールカー等の緊急車両と、その他の一般車両の乗務員に区別して運転技能検定を実施しており、運転技能を備えた警察官は、白バイ、パトロールカーの緊急車両の運転に従事している。
緊急走行を行う警察官は、安全運転の確保と、運転技能の向上を図るための継続的な訓練が必要であり、併せて定期的に緊急走行訓練等を実施することが必要である。
以下の訓練を実施することにより、職員の安定的な訓練技術を維持する。
《全額枠内標準事務費》
（１）安全運転中央研修所研修
要求額 普通旅費 １，２５２千円
役務費 １，５５６千円
茨城県 ひたちなか市所在の安全運転中央研修所において、自動車の日常点検から緊急走行・追跡要領等に至るまで、警察業務に必要となる運転技術を養成するための研修を受講するもの。
また、自動車安全運転において指導的立場に立つを入校させ、鳥取県警察職員全体に対する運転技術の向上を図る。
（２）県外施設運転訓練
要求額 普通旅費 １８千円
使用料及び賃借料 １５０千円
隣接県警では、広島県警運転免許センター内の全長約１ｋｍの試験コースを利用して、交通警察官の運転訓練を行っている。
四輪自動車の高速運転体験が可能な同コースを利用して、本県警察の交通・地域警察官の運転技術向上を図るもの
（３）初任科生に対する運転訓練
要求額 使用料及び賃借料 ９０千円
今後緊急車両を運転することが予想される警察学校初任科生に対し、専門技術を持つ自動車学校において、運転技術の指導を受けることにより、自動車運転技能の向上を図るもの
３ サイバー捜査員養成経費
（１）サイバー犯罪捜査員養成経費
要求額 普通旅費（枠外） １，３９７千円（１，３９７千円）
委託料 ９３４千円(９３４千円)
インターネットをはじめとするサイバー空間では、高度な技術を悪用する事案や、県民の安全保障に影響を及ぼし得る事案も発生するなど、サイバー犯罪の脅威が深刻化する現在において、これに対応する組織基盤を強化するため、短期間で効率的に学習できる情報系専門学校へ警察官を派遣し、サイバー犯罪捜査を専門とした捜査員を養成するもの。
（２）鳥取県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザー委嘱
要求額 報償費 ７２千円
特別旅費 ３５千円
情報通信技術に関し、高度かつ最新の知識を有する者を鳥取県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザーに指定し、サイバー犯罪・攻撃等への対処能力の指導教養を委嘱している。
同アドバイザーに対し、警察学校専科における教育訓練、所属長に対する研修、サイバーテロ対策協議会等における講演、警察署職員に対するサイバーセキュリティ講演を嘱託し、警察組織全体のサイバー犯罪捜査に必要な知識のレベルアップを図るもの
（３）警察庁指定技能指導官の招聘
要求額 特別旅費 ５８千円
警察庁が指定する、サイバー犯罪捜査分野において優れた技能を有する技能指導官を招聘し、全ての部門の捜査員を対象として最新の捜査手法やフォレンジック技術（コンピュータ等に残る記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術）に関する研修を行い、捜査手法等の理解を深めることを目的とする。
（４）各種民間講習受講
要求額 《枠内標準事務費》
普通旅費 ３６千円
役務費 ２７０千円
民間企業が主催する研修、国際シンポジウム等に参加するための経費。
４ その他の事業
（１）ＯＢマイスター教養経費
要求額 報償費 ７２千円（前年同額）
特別旅費 ２４千円（前年同額）
大量退職・大量採用期以降、若手警察官の増加とこれを指導するベテラン警察官の減少による現場執行力の低下が懸念されており、現職時に一芸に秀でた技能や専門知識を有していた警察官を、ＯＢマイスターとして講師に委嘱し、若手警察官の早期育成と幹部を含めた全警察官の実務能力の向上を図るもの
警察ＯＢマイスター：平成２９年１１月現在１６人に委嘱
（２）大型免許取得教習委託
要求額 委託料 ７，６６５千円（６，０１５千円）
現在、機動隊員等職務上大型免許が必要な車両を運転する者に、大型免許を取得させているところである。
大型免許取得対象者は、機動隊等の警察官であり、新たに入隊する若年者は、ほとんどの者が大型免許を持たず、また、隊内の大型免許保有者は定期異動によりいなくなるため、一定数の計画的な大型免許取得が必要であることから、２３人分の免許取得に必要な経費を要求する。
（３）女性警察官幹部による講演、研修会開催
要求額 特別旅費 １３千円（１３千円）
女性の視点を一層反映させた警察運営に向けた教養施策として、鳥取県に不在である警視級の女性警察官を他府県から招請し、中間幹部の警察職員を対象に、女性の特性や適性を生かした業務の推進方策等について講演してもらい、今後、全警察職員が一層力を発揮できる組織を醸成し、組織力の強化を図る。
※（ ）内は、前年度当初予算額
（４）【新】国際テロ対策教養経費
要求額 報償費 １２千円（０千円）
特別旅費 ８０千円（０千円）
２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際大会の開催を見据え、最新のテロ情勢及び外国の文化、宗教等に係る理解の促進のため、専門的な知見を有する部外の専門家を招聘し、教養を行うもの
※鳥取県に関係のある国際大会の開催予定等
平成31年度 レーザー級世界選手権大会（ヨット競技）
平成32年度 ジャマイカの陸上キャンプ
２０２０東京オリンピック・パラリンピック
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【各種術科訓練】
警察官には、凶悪犯罪などに的確に対処できる精強な職務執行を確保するため、基礎体力に加えて、逮捕制圧技術、実戦的射撃技術等が必要とされる。鳥取県警察では、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を計画的に実施しているほか、各種術科大会を開催している。 また、平成２０年度から柔道及び剣道の指導者に師範の職名を与え、各所属の術科指導を行っている。
【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
昭和４８年から財務捜査の適格性を有する警察官を簿記検定取得等の教養を行う研修機関に入校させ、簿記・会計実務等の知識・技能を習得させている。 研修を修了した捜査員を、実際の事件捜査に投入し、財務解析捜査に従事させており、事件解決に大きく貢献している。
【部内通訳人育成のための海外語学研修】
外国人犯罪に的確に対応するため、部外通訳人の確保に努める一方、捜査段階での外国人被疑者の取調べを安定して行うことができる部内通訳人の養成を図っており、その代表的な施策として、県独自の海外語学研修がある。
これは、国際警察センター（警察庁の機関）等で一定レベルの語学力を身に付けた部内通訳人を、毎年、海外の語学研修施設に派遣し、マンツーマンによる語学研修と現地の風土、習俗、国民性、治安制度等を直に体験させる施策であり、単なる言語の習得だけでなく、グローバルな視点で国際感覚を醸成することができるものとして、部内通訳人に必要な能力の更なる向上を図っている。
【大型免許取得】
機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。
【警察ＯＢマイスター】
警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断力や実務能力が必要とされる。
職場における教育訓練の充実強化のため、在職時に一芸に秀でた技能や専門的知識を有していた警察職員ＯＢを警察ＯＢマイスターとして委嘱し、若手警察官を主とした全警察官に対する教養を実施し、職務執行能力の向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
【各種術科訓練】
警察は、凶悪犯罪に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター等による訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実戦的な訓練の充実、強化を図る。
【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
近年、大規模な詐欺事件や業務上横領事件など、財務捜査を必要とする知能犯事件が増加傾向にあることから、今後も、簿記・会計実務等の専門的知識・技能を有する捜査員を養成し、財務捜査力の強化を継続する必要がある。
【部内通訳人育成のための海外語学研修】
年々、複雑化・多様化する来日外国人犯罪に迅速的確に対応するため、警察通訳の重要性、必要性が日に日に高まっている今日、５年後、10年後といった近い将来を見据えた県警察の通訳体制を盤石にするためにも、即戦力となる通訳人を多く育成することが急務であり、本施策によってそれが達成できる。
【大型免許取得】
大型免許を取得した職員の異動や、新たに隊員となる職員に、大型免許保有者がほとんどいないことから、部隊活動を維持するためには、教習委託による大型免許取得を継続して行なう必要がある。
【警察ＯＢマイスター教養】
若手警察官の早期育成と、幹部を含めた全警察官に対する実務能力の向上には、経験豊富な退職警察職員の優れた技能や知識等の伝承教養が効果的であり、今後もOBマイスターによる教養を継続して推進する。