[債務負担行為]可搬型初動捜査支援システム賃借料

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

事業費

債務負担行為要求額：12,285千円

　初動捜査支援システムは固定式であり、犯罪の発生状況に合わせて設置箇所を移動させることが困難であることから、速やかに設置及び移動が可能な可搬型初動捜査支援システムを整備しているところ、平成30年９月30日までで現行システムの契約期間が満了となることから、更新を行う。

　通過する車両のナンバーを読み取り、手配車両のナンバーと照合するもの

（１）保守込みリース期間　H30.10.1～H35.9.30

（２）現行システム同様に枠外標準事務費で要求

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：警察費項：警察活動費目：刑事警察費	平成31年度から平成35年度まで	要求総額		12,285	0	0	0	0	12,285	可搬型初動捜査支援システムの更新（保守込みリース）を行う。なお、保守込みリース期間は５年間とする。リース期間 H30.10.1～H35.9.30
		年度	平成31年度	2,730	0	0	0	0	2,730
			平成32年度	2,730	0	0	0	0	2,730
			平成33年度	2,730	0	0	0	0	2,730
			平成34年度	2,730	0	0	0	0	2,730
			平成35年度	1,365	0	0	0	0	1,365