事業名：
高齢者交通安全教育実施費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
7,367千円 |
15,096千円 |
22,463千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
8,608千円 |
15,101千円 |
23,709千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,367千円 （前年度予算額 8,608千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の非常勤職員）を各１人配置（３人継続）するもの。
２ シルバー・セイフティ・インストラクターの任務等
(1)任務
・高齢者に対する運転適性診断機器等を使用した交通安全教育
・高齢者宅訪問による交通安全個別指導及び反射材貼付活動
・関係機関、団体と連携した出前型の交通安全教室等の開催
・高齢者交通安全教育に関する情報の発信及び収集等
(2)活動内容
・現在、３人のインストラクターが、鳥取・倉吉・米子署を拠点に活動中
・高齢者宅訪問活動、各機関からの要請に基づく交通安全教室の開催、各種イベント等での広報活動
３ 県内における高齢者が関わる交通死亡事故の状況
交通事故死者全体に占める高齢者の割合は、平成２８年中６４．７パーセント（１７人中１１人）と人口構成比３０パーセントに比して高率となっている。
４ 高齢者に対する交通安全教育の必要性
鳥取県では、高齢者人口及び高齢者の運転免許保有者の割合が年々増加傾向にある中で、前記のとおり交通死亡事故に占める高齢者の割合が高率となっている。
第１０次鳥取県交通安全計画では、平成２８年度から平成３２年度までの５年間で交通事故死者数を２０人以下とする（可能な限りゼロに近づける。）目標を設定している。
鳥取県交通安全計画の基本理念である「日本一交通事故の少ない鳥取県」実現のためには、高齢者を対象とした交通安全教育を推進していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
増加傾向にある高齢者の加害事故及び依然高率で発生する高齢者の被害事故を防止するため、また、高齢化の進む鳥取県における先制的な高齢者対策の必要から、シルバー・セイフティ・インストラクターを採用し、出前による参加体験実践型の高齢者講習や高齢者宅訪問活動を実施し、交通安全の啓発や反射材貼付活動を実施している。加えて高齢運転者の交通事故防止に効果があると認められる安全運転サポート車の普及啓発を図るため、関係機関と連携した体験試乗会の開催、購入補助制度を実施している。
これまでの取組に対する評価
高齢化の進む鳥取県において、平成28年中の交通事故死者数は17人と昭和23年の統計開始以来、昭和24年の9人に次ぐ少ない死者数であった。うち高齢者は11人（64.7％）であり、高い割合を占めている。
平成29年10月15日現在の交通事故死者数は19人（前年同期17人）と増加傾向に転じ、うち高齢者は12人（63.2％）と依然として高い割合で推移している。 今後もシルバー・セイフティ・インストラクター等による各種シミュレーターを活用した出前による参加・体験・実践型の高齢者講習、高齢者宅訪問活動による交通安全の啓発や反射材貼付活動等の各種高齢者事故防止対策を積極的に展開し、一層の交通死亡事故抑止を強力に推進していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,608 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
8,578 |
| 要求額 |
7,367 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
7,349 |