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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

警察安全相談員設置運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 20,373千円 50,848千円 71,221千円 6.4人 9.0人 0.0人
29年度当初予算額 20,401千円 46,893千円 67,294千円 5.9人 9.0人 0.0人

事業費

要求額:20,373千円  (前年度予算額 20,401千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 相談に対し、迅速・確実な対応を行うことができるよう、警察本部及び4警察署に警察安全相談員を配置し、相談体制の充実強化を図る。

2 警察安全相談員(非常勤職員)の業務

・相談受理、防犯措置の教示

    ・関係機関への照会、引き継ぎ
    ・相談者、関係者に対する措置結果の連絡
    ・警察安全相談システムへ相談内容等の登録 等

3 平成29年8月末における相談内容の特徴

(1)相談件数は、平成16年度をピークに減少傾向にあったが、平成22年2月に警察庁が全件記録化を指示して以降、増加している。
区分
相談件数(前年同月末との差)
平成24年8月末
 7,780件(+1,073件)
平成25年8月末
 8,839件(+1,059件)
平成26年8月末
 9,176件(+  337件)
平成27年8月末
10,379件(+1,203件)
平成28年8月末
10,913件(+  534件)
平成29年8月末
11,538件(+  625件)

(2)前年同期との比較
 前年同期で総件数が625件(+5.7%)増となっており、サイバー犯罪、特殊詐欺に関する相談が増加している。

(3)相談件数の状況
区分
生活安全
刑事
その他
H16年
5,699件
5,696件
976件
12,371件
H17年
6,347件
3,553件
1,085件
10,985件
H18年
6,739件
2,434件
1,155件
10,328件
H19年
6,773件
1,766件
1,457件
9,996件
H20年
6,461件
1,367件
1,166件
8,994件
H21年
5,668件
1,258件
1,050件
7,976件
H22年
6,970件
1,358件
1,579件
9,907件
H23年
6,724件
1,549件
1,830件
10,103件
H24年
8,032件
1,701件
2,000件
11,733件
H25年
8,306件
2,772件
2,019件
13,097件
H26年
8,350件
3,244件
2,105件
13,699件
H27年
10,095件
3,798件
2,048件
15,941件
H28年
10,560件
3,605件
2,023件
16,188件
H29(8月迄)
7,534件
2,627件
1,377件
11,538件

4 相談員配置状況

区分
警察本部
鳥取署
倉吉署
米子署
境港署
人員
※警察本部は、生活安全企画課へ配置

5 所要経費

・非常勤職員9人分の人件費

20,363千円(20,376千円)
・標準事務費
10千円(25千円)
※( )内は、前年度当初予算額

6 その他

 警察庁の全件記録化指示以降、相談件数は前年と比較して増加しており、引き続き、9人の非常勤職員を配置して相談内容に応じて適切な対応を確保する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>  
 社会情勢や国民の権利意識の変化などで急増した警察安全相談に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。

<取組>
(1)警察本部、警察署において受理(面談、電話、メール等)した相談の内容は、警察安全相談システムを運用し、関係部署で情報を共有している。
(2)警察安全相談員を配置(計9人)し、相談受理体制を強化している。(警察本部2人、鳥取署2人、倉吉署2人、米子署2人、境港署1人)
(3)警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
(4)相談内容に対する継続指導等は、主に警察官が対応している。
(5)多岐にわたる相談に的確に対応するため、警察安全相談員を対象に研修会を開催している。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>  
 相談は、ストーカーやDV等、人身の安全に関することから日常生活のトラブルまで幅広い。個々の相談に的確に対応することが要求されるが、警察安全相談員の配置により、県民の相談に的確に対応することができた。  
 相談件数は平成16年をピークに減少していたが、平成22年から増加している。相談内容は多種多様であるが、中には複雑・専門的なものもあり、特に人身安全に関する相談は、継続して対応することが必要である。相談件数が増加傾向にあることから、現状の相談体制の見直しを検討しつつ、適正な相談業務を行う必要がある。

○相談件数
・H16年12,371件
・H17年10,985件
・H18年10,328件
・H19年 9,996件
・H20年 8,994件
・H21年 7,976件
・H22年 9,907件
・H23年10,103件
・H24年11,733件
・H25年13,097件
・H26年13,699件
・H27年15,941件
・H28年16,188件




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,401 0 0 0 0 0 0 63 20,338
要求額 20,373 0 0 0 0 0 0 53 20,320