捜査活動運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	173,292千円	2,752,148千円	2,925,440千円	346.4人	2.0人	0.0人
29年度当初予算額	175,621千円	2,754,777千円	2,930,398千円	346.6人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：173,292千円　（前年度予算額 175,621千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　捜査活動運営費　　１６０，２４６千円（１６４，６６３千円）

○　事業内容

　凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等の捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費

＜主な内容＞

・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金

・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費

・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料

・捜査活動用器材購入費

・組織犯罪情報管理システム照会回答要員（非常勤職員２人）の雇用に要する経費

○備品要求

　　録音・録画装置　　

　　要求額　５，７７８千円（２，１６０千円）

　　（内訳）録音・録画装置　３式　（６室分）

昨年、裁判員裁判対象事件における取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を定めた改正刑事訴訟法が施行されたところ、現状の録音・録画装置の配備状況では、共犯事件への対応が困難であることから、新制度が義務化される平成３１年６月までに、対応可能となる環境を計画的に整備するもの

２　暴力団対策法施行経費　　７，２３７千円（６，９２０千円）

（１）事業内容
ア　暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
イ　公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行うために必要な経費
ウ　事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会部外講師等謝金・旅費　　９９千円（９９千円）
（２）事業所選任責任者講習委託　　
要求額　４，９３５千円（４，８９０千円）
　事業所選任責任者講習は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項の規定により、暴力団員により行われる暴力的要求行為その他の不当な要求による被害を防止するため、事業所から選任された責任者に対し、公安委員会が行う講習であるが、公安委員会は、同法第３２条の３第２項第７号の規定により、公益財団法人鳥取県暴力追放センターに業務を委託しているため、同業務の委託経費を要求するもの。
（　）内は、前年度当初予算額

３　銃器犯罪対策事業　　５，８０９千円（４，０３８千円）

初動措置対応資器材（対銃器）
　事件発生現場に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯を平成２０年度から１４年間（当初は５年間で計画していたが、変更した）で整備する。
（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【捜査活動】
○重要犯罪、重要窃盗犯等の悪質又は体感治安に大きく影響を及ぼす犯罪発生時には、刑事部門と通信指令課等が連携するなど組織の総合力を発揮し、重点的に人員を配分して、現場及びその周辺において鑑識・検索活動、目撃者の確保などの初動捜査を最大限の体制・スピードをもって遂行するとともに、防犯カメラ画像など客観的証拠資料の収集、犯罪情報の収集等により事件の早期解決に努めている。
○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めている。
○防犯カメラ画像などの客観証拠の活用、初動捜査支援システムの改修及び拡充整備、情報分析の高度化・効率化の推進に努めている。
【来日外国人犯罪対策】　
　近年の来日外国人犯罪は、潜在化、多国籍化が際立つとともに、社会的反響の大きな凶悪事件も発生しており、治安への影響が懸念されているとこり、組織性・悪質性の高い犯罪に重点を置いた取締りと犯罪インフラ事犯に関する情報収集、分析強化及び積極的な事件化を推進し、国際犯罪組織の壊滅に向け取り組んでいる。
【暴力団対策】　
　暴力団構成員等の検挙にとどまることなく、暴力団の組織的関与を明らかにして、幹部の刑事責任を追及するとともに、資金源犯罪の取締りを徹底し、資金源の遮断に努めている。公益財団法人鳥取県暴力追放センターと連携して事業者からの暴力団排除を行い、社会全体で暴力団を孤立させる環境を整備するなど、社会から暴力団を排除するための諸対策を推進している。

これまでの取組に対する評価

【捜査活動】
○重要犯罪の発生時には、連続性、広域性など発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム、防犯カメラ画像及びＤＮＡ資料等の客観証拠資料の収集を図る必要がある。
○重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索を徹底するほか、他都道府県警察との共・合同捜査を積極的に推進するなど効果的な捜査を行う必要がある。
○防犯カメラ画像や捜査支援システムを活用した捜査を推進して、犯人の特定や犯罪の立証を行うとともに、犯罪関連情報の分析により効率的な捜査の支援を推進したところであるが、社会情勢の変化等に伴い警察捜査をめぐる環境が変容する中、今後も客観証拠を重視した捜査の推進を図る必要がある。
【来日外国人犯罪対策】　
　多角的な情報収集と分析を徹底し、外国人技能実習生等による組織的な犯罪インフラ事犯を検挙するなど、犯罪インフラ事犯の実態解明を推進した。今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際イベントを控え、来日外国人犯罪の発生増加が懸念されることから、部門横断的な取組や関係機関等との連携をより緊密にし、国際犯罪組織の実態解明と事件検挙等を強化する必要がある。
【暴力団対策】　
　平成２８年３月７日、警察庁が指定暴力団六代目山口組と神戸山口組は対立抗争状態にあると判断したことから、同日、警察本部に鳥取県警察本部長を長とする「六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部」を設置し、両団体に対する集中取締り、実態把握及び警戒活動を推進して、対立抗争の未然防止に努めた。このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	175,621	34,899	0	0	0	0	0	12	140,710
要求額	173,292	38,673	0	0	0	0	0	8	134,611

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