フリースクール連携推進事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	5,400千円	795千円	6,195千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	2,100千円	0千円	2,100千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	7,500千円	795千円	8,295千円	0.1人	0.0人	0.0人

１背景

国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は1２万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は１割余りに過ぎず、学校以外の関係機関（児童相談所、保健所、病院、民間団体等）や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても７割程度で、およそ３割の生徒は相談・指導を受けていない状況。

　※市町村教育委員会が設置する教育支援センター（適応指導教室）　県内

１１カ所

２事業目的

小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間（私立学校等）のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。

【フリースクールとは】
　専ら、不登校のこどもの受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校のこどもを対象とした既存の学校とは異なる機関、施設の総称。

３一般査定要求結果

鳥取県フリースクール連携推進事業補助金
実績を勘案し金額精査。
９，０００千円→５，４００千円（△３，６００千円）

４事業概要

鳥取県フリースクール連携推進事業補助金

(１)補助対象者
「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
(２)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
(３)補助率　　　１／２　（上限：１施設３，０００千円）

５要求額

要求額２，１００千円　（既査定額：５，４００千円）

平成３０年度は３施設、少なくとも平成２９年度と同額の事業費（７，５００千円）が見込まれる。
加えて１施設が県教委と設置相談中で平成３０年度は４施設になる見込み。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	5,400	0	0	0	0	0	0	0	5,400
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,100	0	0	0	0	0	0	0	2,100
保留・復活・追加要求額	2,100	0	0	0	0	0	0	0	2,100
要求総額	7,500	0	0	0	0	0	0	0	7,500

フリースクール連携推進事業

事業費

事業内容

１背景

２事業目的

３一般査定要求結果

４事業概要

５要求額

要求額の財源内訳(単位：千円)