現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 地域振興部のフリースクール連携推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

フリースクール連携推進事業

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 5,400千円 795千円 6,195千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,100千円 0千円 2,100千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 7,500千円 795千円 8,295千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,100千円    財源:単県   追加:2,100千円

事業内容

1背景

国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は12万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は1割余りに過ぎず、学校以外の関係機関(児童相談所、保健所、病院、民間団体等)や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても7割程度で、およそ3割の生徒は相談・指導を受けていない状況。

     ※市町村教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室) 県内11カ所

2事業目的

小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間(私立学校等)のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。

【フリースクールとは】
 専ら、不登校のこどもの受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校のこどもを対象とした既存の学校とは異なる機関、施設の総称。

3一般査定要求結果

鳥取県フリースクール連携推進事業補助金
実績を勘案し金額精査。
9,000千円→5,400千円(△3,600千円)

4事業概要

鳥取県フリースクール連携推進事業補助金

(1)補助対象者
「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
(2)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
(3)補助率   1/2 (上限:1施設3,000千円)

5要求額

要求額2,100千円 (既査定額:5,400千円)

平成30年度は3施設、少なくとも平成29年度と同額の事業費(7,500千円)が見込まれる。
加えて1施設が県教委と設置相談中で平成30年度は4施設になる見込み。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 5,400 0 0 0 0 0 0 0 5,400
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,100 0 0 0 0 0 0 0 2,100
保留・復活・追加 要求額 2,100 0 0 0 0 0 0 0 2,100
要求総額 7,500 0 0 0 0 0 0 0 7,500