現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 地域振興部の私立学校働き方改革支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校働き方改革支援事業

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 3,820千円 1,590千円 5,409千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,820千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 現状

○私立学校でも、公立学校と同様に時間外勤務が多いなどの問  題があり、教育の質を向上していくため、私立学校による働き   方改革の取組に対して支援をしていく必要がある。


     
    ○平成28年度に文部科学省が実施した勤務実態調査において、
     教職員の勤務実態が看過できない状況であり、結果を受けて、
     平成29年8月に中央教育審議会(学校における働き方改革特別
     部会)において、「学校における働き方改革に係る緊急提言」がと
     りまとめられ、スクール・サポート・スタッフの配置について提言さ
     れた。
      また、教員の負担軽減に加えて、多様な子供の実態に応じて効
     果的な指導を行うためには、多様な経験を持った地域人材等の
     教育活動への参画を得ることが重要。

2 事業の目的

○教員の事務作業等をサポートするため、スクール・サポート・ スタッフ(教員業務支援員)の配置を支援し、教員の時間外勤務の縮減を図る。
○鳥取県私学振興会が開催する私学経営者を対象とする働き方改革啓発セミナーの経費を助成するとともに、具体的な改革の取組を後押しするため、県の働き方改革支援センターの活用を促して、働き方改革を支援する。

3 事業内容

○スクール・サポート・スタッフを雇った場合の賃金の一部を助成
  スクール・サポート・スタッフとは
   ・学校における印刷業務等の事務作業を補佐し、教員の業
    務負担を軽減
   ・補充学習や発展的な学習の実施など(退職教職員や
    学生等)

 ○私立学校対象の働き方改革の推進
  ・働き方改革セミナーの開催
    対象 私立中学・高等学校設置者及び学校管理職(校長・
    副校長・教頭・事務長)
  ・モデル校1校に働き方改革アドバイザーを派遣

4 所要経費

スクール・サポート・スタッフ人件費助成   3,520千円
      880千円×補助率1/2×8校
      (非常勤時間単価×週20時間×42週、共済費込み)

    ○私立学校対象の働き方改革の推進        300千円
    (内訳)
     ・働き方セミナー開催ほか 300千円
     ・アドバイザー派遣(県の働き方計画支援センターを活用)

5 期待される効果

○教員の負担軽減を行うことにより、教員が行うことが期待  されている本来的な業務(・学習指導、生徒指導、進路指
 導、学校行事、授業準備、教材研究、学年・学級経営、校
 務分掌や校内委員会等に係る事務、教務事務(学習評価
 等))を教員が専念できる。
○教員が携わってきた従来の業務を見直し、スタッフとの間
 で連携・分担を行うことにより、現在、各学校で重点的に取
 組んでいる「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善
 や「カリキュラム・マネジメント」等の推進に繋がり、学校の
 教育力を最大化していくことできる。

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するための私立学校を支援

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,820 0 0 0 0 0 0 0 3,820