現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 地域振興部のみんなにやさしいタクシー推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

みんなにやさしいタクシー推進事業

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地域振興部 交通政策課   

電話番号:0857-26-7641  E-mail:koutsuuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 3,950千円 5,562千円 9,512千円 0.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,950千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的・概要

○タクシー事業はドアツードアの移動サービスが必要な移動困難者の重要な交通手段となってきているが、有効求人倍率の上昇や労働生産性の低さなどが要因となり、運転手の不足及び高齢化が深刻な問題となっている。

    ○一方、インバウンド需要の増加や高齢者及び高齢化による体の不自由な方の増加により移動困難者向けの輸送サービスのニーズが増加傾向にある。
    ○また、タクシーは時間制勤務を採用し易く、育児に合わせた柔軟な勤務計画を立てることができる等、子育て中の女性等にとって働きやすい職場となる可能性がある。これらのマッチングをうまく行うことで、タクシー業界の課題である人材確保・生産性向上と高齢者等移動困難者の外出支援や観光のおもてなし向上といった地域の課題の双方の課題解決を目的として事業を実施することで、「暮らし方日本一鳥取県」の実現に貢献する。

2 事業内容

(1)女性ドライバー確保支援事業
女性ドライバーの活用及び福祉・観光等女性の観点によるサービス展開を支援する。
ア 女性ドライバー採用セミナー
【対象者】県内全タクシー事業者の経営者(29事業者)
【講 師】女性ドライバー採用ノウハウを保有するコンサル及び県外先進企業
【実施時期・場所】年度当初に県中部で1回開催
【事業費】350千円(講師謝金・旅費、会場費)

イ 女性ドライバー確保支援補助金
 女性ドライバー確保のため、未経験の女性でも働き易い勤務条件や環境整備を新たに行う事業者に対して補助する。
  ・女性採用に係るリクルートコンサル費用
  ・2種免許取得費用
  ・ドライバー未経験者向け研修費
  ・女性用トイレ、待機場所の整備
  ・女性の多様な働き方に資する「運送+αの業務(買物介助、観光案内等)」の新たな事業実施に要する費用の助成(例:ヘルパー業務研修費等)
  ・女性が働きやすい固定給、定時勤務等の試験導入期間の賃金の一部の助成
※企業内保育所整備については内閣府の企業主導型保育事業を積極的に紹介。
【事業費】
・補助率:1/2
・1,000千円(上限)×3事業者=3,000千円

(2)タクシードライバーのおもてなし向上事業
  観光客等へのおもてなしを向上するための研修体制の確立や接遇向上を目指すタクシー事業者への支援及び優秀ドライバーの表彰を行う。
ア タクシー接遇等研修の実施
 ハイヤータクシー協会各支部(東部、中部、西部)が、新たに地区単位で自主的に実施する接遇等の研修に対して支援する。
(対象研修)
昨年度から県が実施しているUD研修のメニューにない実技講習(福祉支援団体が講師となる車いす介助等)や、基礎接遇の徹底研修等。
【事業費】 200千円×3地区=600千円

イ 優秀ドライバーの知事表彰
 おもてなしが優秀なドライバーをタクシー協会から推薦により選定し知事表彰する。
【事業費】標準事務費

ウ 県中西部における公共交通おもてなし向上委員会(仮称)の立ち上げ
 県東部では、地元自治体、交通事業者、観光協会、商工会議所等で組織する「観光戦略グランドデザイン推進会議」を立ち上げ(H17年設立)、バス、タクシードライバー等へのおもてなし研修等を実施中であるが、中、西部にはそのような体制がない。増加傾向にある観光需要への対応のため、組織立ち上げの検討を行う。
(検討内容)
 ・カリキュラム作成、講師委嘱、試験内容・実施方法、合格証デザイン など
【事業費】標準事務費

3 所要経費

(単位:千円)
細事業
H30要求額
(H29予算)
内訳
(1)女性ドライバー確保支援事業
3,350
(0)
・セミナー 350千円
・事業者への補助金
 補助率:1/2
 1,000千円×3件
(2)タクシードライバーおもてなし向上事業
600
(0)
・接遇研修助成600千円

4 事業に取り組む背景

(1)地域交通としてのタクシー事業の可能性

○地域交通としてのタクシーの活用
少子高齢化、人口減少及びモータリゼーションの発展が原因となり公共交通の利用者が減少し、特にバス路線は廃止・減便傾向となっており、近年、タクシー事業は、交通空白地の解消やドアツードアの移動が必要な高齢者等の移動手段として、重要性が増している。

○観光、福祉分野でのタクシ−利用の広がり
・クルーズ船や国際定期便による外国人観光客の増加する中、鳥取県では定額タクシーやUDタクシ−の導入により、旅行客のタクシー利用の機会が増えている。
・高齢者及び高齢化による体の不自由な方の増加により移動困難者向けの輸送サービスのニーズが増加傾向にあり、鳥取県においても、日本財団との共同プロジェクトにより導入が進んでいるUDタクシーにより、介護予防事業と連携してUDタクシーを活用するなどの新たな活用方法を模索する動きが見られる。
・このような動きを加速させ、UDタクシーによる地域の課題解決及び地域活性化を進め、暮らし方日本一鳥取のモデルを全国発信する。

(2)県内タクシー業界の状況

○タクシー運転手の不足・高齢化
有効求人倍率の高まりにより採用が困難な状況が続いていることやドライバーの高齢化(県内タクシードライバー平均年齢58.3歳(H29ハイヤータクシー協会調べ))により将来的に深刻な労働力不足に陥る懸念がある。

○タクシー運転手は女性活躍の可能性のある職業
・一方、県内女性ドライバーは割合は、839人中18人で2.1%であり、女性ドライバー確保への取り組みによる人手不足解消の余地は十分残されていると言える。
・タクシーは個別のニーズに対応したきめ細やかなサービスが求められており、女性ならではの視点やおもてなしが、特に高齢者等から求められる傾向がある。またタクシー事業者は運転手の勤務形態としてシフト制を採用している場合が多く、子どもや家族の行事に合わせた柔軟な勤務計画を立てることができる等、子育て中の女性等にとっても働きやすい職業となるポテンシャルを有している。

○タクシー事業は労働生産性が必要
タクシー運転手の所得は全産業平均より低いが労働時間は全産業平均より長く、低賃金が採用困難となる要因となっており生産性向上が課題であるため、インバウンド需要の獲得やUDタクシーによる新たなサービス開発を行っていくことが必要である。

5 決算審査特別委員会での指摘

平成29年12月20日の決算審査特別委員会の口頭指摘事項として、「誰もが移動しやすい地域交通モデルの構築というUDタクシーの導入目的を達成するために、研修のあり方を再検討するとともに、各タクシー事業者における自主的な取り組みを更に促すべき」との指摘があった。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,950 0 0 0 0 0 0 0 3,950