事業名：
大都市の大学との連携強化事業
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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,500千円 |
3,178千円 |
5,078千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,500千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 現状
若者の大都市への流出が人口減少の要因として大きな問題となっており、特に本県では、大学進学時及び就職時の流出等が顕著となっている。
県内の若者の定着及び県外の若者を呼びこむため、県内大学等と大都市の大学との連携・交流を促進し、県内大学の魅力化をはかるとともに、県外大学からのＵＩターンを促進する。
また、県内においてモデル事例を作り、国における大都市の大学の地方移転の動きを加速させる。
２ 事業内容
（１）大都市の大学と鳥取県の連携促進事業
大都市の大学との連携・交流を促進するため、大都市の大学のゼミ等の大学生グループが県内の地域において行う調査研究活動等に対して、支援する。
[対象大学] 鳥取県と連携協定等を締結している大都市の大学及び当該大学と連携する県内大学
[対象費用] 学生及び引率者に係る交通費（学生については、往復の交通費に限る）、宿泊費、保険料、地元関係者との交流に要する経費等
[補助率] 1/2（上限30万円以内)
３ 所要経費
大都市の大学と鳥取県の連携促進事業
300千円×5校分＝1,500千円
４ 背景
・国の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」において、若者の地方からの流出の一因となっている、大学の首都圏等への集中の是正方策について検討が進められてきており、平成29年12月8日の会議で最終報告が行われた。
・政府は今年の通常国会に、地方大学の振興に関する新しい交付金の創設と、東京の大学の定員抑制を盛り込んだ法案を提出する予定。
・国はまた、地方と東京圏の大学生交流促進事業と地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業を平成30年度予算事業に盛り込んでいるが、大学の地方移転を加速させるためには、鳥取県において事例を作る中で課題を整理し、国の支援措置を要望していく必要がある。
・本県はこれまで、県外大学との連携協定締結を進めており、県内での学生のフィールドワークや県内就職の支援などに取り組んでいるが、今後さらに継続的な取組が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援及び県民の科学、研究に対する興味・関心の掘り起こし
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |