［制度要求］次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

○平成１３年以降、長引く景気低迷、海外移転、企業倒産、リストラ等により、失業者が大幅に増加し、産業構造の転換と県内雇用確保のため、積極的にコールセンター誘致を推進してきたところ。

○県内雇用情勢は改善を続けており、平成２９年７月には平成４年１月以来の1.65倍の高水準となるほか、正社員の有効求人倍率が統計開始以降、初めて1倍を上回る状況となった。その後も継続して高水準で推移しており、全国平均を上回る状況となっている。[県有効求人倍率1.66倍（正規1.09倍）　(H29.11月分・H29.12.26発表)]

○これにより、大量雇用を創出するコールセンター誘致を推進する意義が低下してきている。

○一方で、ＡＩ（人工知能）関連技術、ＩoＴ活用関連技術等の技術開発が進み、高度なソフトウェアビジネスへの展開が広がりを見せてきている中で、こうした先端的なＩＴ関連企業の誘致や、県内で新たに参入しようとする企業の後押しを図る必要がある。

○さらには、高度な知識・技能を習得した大学生等の就職先の確保のためにも、IT関連企業等の新たな取組を積極的に促していく。

これまでの「情報通信関連雇用事業補助金」、「コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金」の２補助金の抜本的に見直し、「次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金」を創設する。

	次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金
対象業種及び雇用要件	（１）情報処理・提供サービス業　20人以上（パート含）（２）ソフトウェア業、デザイン・機械設計業　5人以上（３）コンテンツ事業　3人以上（４）一般事務・会計事務等　5人以上
対象経費	○事業所の賃借に要する費用 ○設備の賃借に要する費用
補助率・期間	５０％・５年間
限度額	○（１）及び（２）に掲げる事業　総額　1,500万円／年 ○（３）及び（４）に掲げる事業　総額　1,000万円／年

※原則として同一の者について１回限りとする。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

［制度要求］次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金

事業費

事業内容

１．背景・目的

２．事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)