【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	31,985千円	2,384千円	34,369千円	0.3人
補正要求額	-4,707千円	0千円	-4,707千円	0.0人
計	27,278千円	2,384千円	29,662千円	0.3人

預託方式分（平成１７年度以前に融資実行分）及び利子補給分（Ｈ１８年度以降に融資実行分）について、繰上償還等により融資残高が予定以上に減少したことおよび新規分について融資実行案件が想定数を下回ったことから、減額補正を行う。

（補正要求額　内訳）

（単位：千円）

（１）融資対象者等

　製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。

区分	要件	対象施設等	限度額
工場等の新増設	新規雇用者数【県内中小企業】　３人以上【その他】　10人以上	土地、建物及び償却資産	50億円（投資額、雇用増人数による）
工場等の移転	投資額　１億円以上
ソフトウエア業、研究開発型企業等	左記の補助金の認定を受けた者
	新規雇用者数【県内中小企業】　３人以上【その他】　５人以上（情報処理・提供サービス業20人以上）	施設又は設備・備品（取得費）	４億円（経費、雇用増人数による）
	新規雇用者数【県内中小企業】　３人以上【その他】　５人以上（情報処理・提供サービス業20人以上）	施設又は設備・備品（事業開始から１年間の賃借料）	３千万円
運転資金	企業立地事業補助金の申請、再構築	人件費、その他操業に必要な経費	１億円

（２）利率等

○融資期間　設備資金：１５年(据置２年）以内

　　　　　　　　運転資金：１０年（据置２年）以内

○融資利率　信用保証あり　　年１．４３％以内

　　　　　　　　信用保証なし　　年１．６８％以内

　　　　　　　　※変動金利

（３）県の利子補給率

○県の利子補給率 = 基準金利 - 末端金利（融資利率）

○現時点の基準金利　信用保証あり年２．３％

信用保証なし年２．８％

※上表内の利子補給率は県分のみ。

※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。

※平成１８年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成１７年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。

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