現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
平成30年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8080  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 31,985千円 2,384千円 34,369千円 0.3人
補正要求額 -4,707千円 0千円 -4,707千円 0.0人
27,278千円 2,384千円 29,662千円 0.3人

事業費

要求額:-4,707千円    財源:単県 

事業内容

1 要求内容

預託方式分(平成17年度以前に融資実行分)及び利子補給分(H18年度以降に融資実行分)について、繰上償還等により融資残高が予定以上に減少したことおよび新規分について融資実行案件が想定数を下回ったことから、減額補正を行う。


    (補正要求額 内訳)
(単位:千円)
区分
現計予算額
補正要求額
補正要求額の財源内訳
貸付金元利収入
一般財源
預託分
24,415
△2,662
21,753
△2,662
0
利子補給分
(継続分)
5,610
△85
5,525
0
△85
利子補給分
(新規分)
1,960
△1,960
0
0
△1,960
31,985
△4,707
27,278
△2,662
△2,045

2 制度概要

(1)融資対象者等
     製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
    区分
    要件
    対象施設等
    限度額
    工場等の新増設新規雇用者数
    【県内中小企業】
     3人以上
    【その他】
     10人以上
    土地、建物
    及び償却資産
    50億円
    (投資額、雇用増人数による)
    工場等の移転投資額
     1億円以上
    ソフトウエア業、研究開発型企業等左記の補助金の認定を受けた者
    新規雇用者数
    【県内中小企業】
     3人以上
    【その他】
     5人以上
    (情報処理・提供サービス業20人以上)
    施設又は設備・備品(取得費)
    4億円
    (経費、雇用増人数による)
    施設又は設備・備品(事業開始から1年間の賃借料)
    3千万円
    運転資金企業立地事業補助金の申請、再構築人件費、その他操業に必要な経費
    1億円

    (2)利率等
    ○融資期間 設備資金:15年(据置2年)以内
            運転資金:10年(据置2年)以内
    ○融資利率 信用保証あり  年1.43%以内
             信用保証なし  年1.68%以内
            ※変動金利

    (3)県の利子補給率
    ○県の利子補給率 = 基準金利 - 末端金利(融資利率)
    ○現時点の基準金利 信用保証あり年2.3%
    信用保証なし年2.8%

    立地場所
    利子補給率(%)
    負担割合
    信用保証あり
    信用保証なし
    市部
    0.435
    0.56
    県1/2,市1/2
    郡部
    0.87
    1.12
    県10/10
    ※上表内の利子補給率は県分のみ。
    ※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。
    ※平成18年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成17年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 31,985 0 0 0 0 0 0 24,415 7,570
要求額 -4,707 0 0 0 0 0 0 -2,662 -2,045