［制度要求］企業立地に係る助成制度の改正

○政府においては、製造業を中心とした産業集積を目的とした企業立地促進法が改正され、製造業に限らず、地域特性を活かし成長性の高い新分野への取り組みを行い地域経済へ波及効果を生み出す「地域経済牽引事業」を支援する「地域未来投資促進法」が施行（平成29年7月施行）。

○県内においても、地域の中核を担う企業が新分野へ挑戦する動きが見られており、これを踏まえた「鳥取県地域未来投資促進計画」を県と市町村が共同で策定（H29年9月国同意第１号）。現在、２者が行う事業に対し「地域経済牽引事業」としての事業承認を行ったところ。（H29年10月時点）

○地域経済牽引事業は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす取り組みであり、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現が期待される。こうした動きを更に加速させていくためには、これまでの企業立地施策の対象分野を超えた新分野の取組みについても、支援施策を講じることが必要。


○一方、県内雇用情勢は改善を続けており、平成２９年７月には平成４年１月以来の1.65倍の高水準となるほか、正社員の有効求人倍率が統計開始以降、初めて1倍を上回る状況となった。その後も継続して高水準で推移しており、全国平均を上回る状況となっている。
[県有効求人倍率1.66倍（正規1.09倍)(H29.11月分・H29.12.26発表)]

○この反面、企業においては労働力不足が深刻化しており、今後も、生産年齢人口の減少による潜在成長率の低下が予測される。

○こうした中、県経済を持続的成長に繋げるためには、労働力不足の克服と事業拡大による企業の生産能力の向上が必須であり、この実現に向け、雇用の質の向上を含めた働き方改革を推進し、生産性の向上と地域産業を支える人材の維持・確保が必要。

○また、経済状況及び事業環境の変化を踏まえつつ、政策的資源を集中した企業立地施策を推進するため、企業立地補助金制度の改正を行う。

　[見直し内容]
　「情報通信関連雇用事業補助金」及び「コンテンツ・事務管理雇用事業補助金」の見直しにより、対象事業、対象経費及び上限額の見直し
　※別途制度要求（政策戦略事業）>>

（２）［新規］[制度要求]企業立地事業に伴う社宅整備費助成[要求内容]
事業拡大に伴う一定規模以上の人材を確保を目的として新たに整備する社宅整備・取得費に対し助成を行う。
※別途制度要求（政策戦略事業）>>

（３）[調整要求]【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
[見直し内容]
　認定要件における常時雇用労働者の定義に、６５歳以上の「高年齢被保険者を追加
※別途制度要求（一般事業調整）>>）

（４）[制度廃止]働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県正規雇用創出奨励金
[制度廃止]
　雇用情勢の大幅な回復を踏まえ、制度廃止し平成30年度以降の新規認定は行わない。（ただし、経過措置として平成30年9月30日までに企業立地事業認定等を行った企業は対象とする。）
※一般事業要求>>

（５）［延長要望］企業立地の促進のための不動産取得税の

不均一課税の延長

　[内容]
企業立地事業により取得した土地、建物に対してかかる不動産取得税の税率を軽減する措置の適用期限を５年間延長（平成３０年３月３１日から平成３５年３月31日）する。

現行の税率と軽減後の税率

店舗、事務所、商業地等	土地	３％→０．４％
	家屋	４％→０．４％

（２）雇用要件の見直し
　６５歳以上の高年齢被保険者の追加
　認定要件である雇用人数要件にカウントする常時雇用労働者の定義について、県内中小企業のみ、６５歳以上の高年齢被保険者を含むこととする。
（常時雇用労働者の定義）

区分	現行	見直し案
県外企業 および 県内大企業	以下のいずれも満たす者 ・雇用保険の一般被保険者 ・週30時間以上勤務 ・県内在住者	現行どおり
県内中小企業		以下のいずれも満たす者 ・雇用保険の一般被保険者 又は高年齢被保険者(65歳以上)【追加】 ・週30時間以上勤務 ・県内在住者

[理由]
・雇用情勢の変化および労働力人口の減少を背景に、県内企業において、６５歳以上の高齢者を重要な労働力人材と位置づけ、６５歳未満の労働者と同様に新規・継続雇用する状況が見られている。
・国においても、高齢者の就労促進に関する施策が展開される中、平成２９年１月にこれまで雇用保険の適用対象外であった６５歳以上の労働者が「高年齢被保険者」として、一般被保険者と同様に雇用保険の適用対象とされた。
・こうした雇用情勢の変化・背景、県内企業の実情、国の動きを踏まえ、企業立地事業補助金制度おける常時雇用労働者の定義に高年齢被保険者を含むこととするもの。

※【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金の認定要件における常時雇用労働者の定義についても同様に制度改正（別途制度要求（一般事業調整）>>）

（３）企業立地補助金制度の見直し

［見直し内容］

ア　投下固定資産額に係る補助率の上限を縮小

（ア）投下固定資産額にかかる補助率の上限を５０％から４０％に縮小する。

（イ）特定製造業および自然科学研究所に係る基本補助率を

３０％から２０％に縮小する。

イ　補助金交付上限額を縮小

補助金交付上限額を最大５０億円から２０億円（特定製造業は３０億円）に変更。

（ア）基本部分の上限額を最大３０億円から５億円（特定製造業は１５億円）に変更。

・常時雇用労働者が３０人以上増加する場合の製造業(10%)に係る基本部分の補助金上限額を３０億円から５億円に変更。

・特定製造業(30%)に係る基本部分の補助金上限額を３０億円から１５億円に変更。

・ソフトウエア業等に係る基本部分の補助金上限額を１０億円から５億円に変更。（製造業(10%)と統一）

（イ）加算部分の上限額を最大２０億円から１５億円に変更。

・加算措置が複数適用される場合の加算部分の合計額の上限を２０億円から１５億円に変更する。
・加算上限額が１０億円の加算事業について補助上限額を一律５億円に統一する。

ウ　単年度補助金支払限度額を縮小

１年度あたり補助金交付上限額を７億円から５億円に変更。　

［理由］

　成長分野や地域経済に波及効果を及ぼす事業等の戦略的な企業立地施策を推進するために政策的資源を集中投資をする観点から、大規模投資・大量雇用を前提とした補助金交付上限額の見直しを行うもの。