事業名:
[制度要求]【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
既整理額 |
0千円 |
2,384千円 |
2,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
調整要求額 |
0千円 |
2,384千円 |
2,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
要求総額 |
0千円 |
2,384千円 |
2,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
事業内容
1 背景・目的
・雇用情勢の変化および労働力人口の減少を背景に、県内企業においても、65歳以上の高齢者を重要な労働力人材と位置づけ、65歳未満の労働者と同様に新規・継続雇用する状況が見られている。
・国において高齢者の就労促進に関する施策が展開される中、平成29年1月、これまで雇用保険の適用対象外であった65歳以上の労働者が「高年齢被保険者」として、一般被保険者と同様に雇用保険の適用対象とされた。
・
・こうした雇用情勢の変化・背景、国の動き、県内企業の実情を踏まえ、企業立地事業補助金制度おける常時雇用労働者の定義に高年齢被保険者を含むこととするもの。
2 改正内容
融資対象の認定要件のひとつである雇用人数要件にカウントする常時雇用労働者の定義について、県内中小企業のみ、65歳以上の高年齢被保険者を含むこととする。
区分 | 現行 | 見直し案 |
| 以下のいずれも満たす者
・雇用保険の一般被保険者
・週30時間以上勤務
・県内在住者 | 現行どおり |
県内中小企業 | 以下のいずれも満たす者
・雇用保険の一般被保険者
又は高年齢被保険者(65歳以上)【追加】
・週30時間以上勤務
・県内在住者 |
2 事業概要
(1)融資対象者等
製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分 | 要件 | 対象施設等 | 限度額 |
工場等の新増設 | 新規雇用者数
【県内中小企業】
3人以上
【その他】
10人以上 | 土地、建物
及び償却資産 | 50億円 (投資額、雇用増人数による) |
工場等の移転 | 投資額
1億円以上 |
雇用維持企業再構築支援補助金の認定事業者 | 左記の補助金の認定を受けた者 | 3億円 |
ソフトウエア業、研究開発型企業等 | 新規雇用者数
5人以上
(情報処理・提供サービス業20人以上) | 施設又は設備・備品(取得費) | 4億円 (経費、雇用増人数による) |
施設又は設備・備品(事業開始から1年間の賃借料) | 3千万円 |
運転資金 | 企業立地事業補助金の申請、再構築 | 人件費、その他操業に必要な経費 | 1億円 |
(2)利率等
○融資期間 設備資金:15年(据置2年)以内
運転資金:10年(据置2年)以内
○融資利率 信用保証あり 年1.43%以内
信用保証なし 年1.68%以内
※変動金利
(3)県の利子補給率
○県の利子補給率 = 基準金利 - 末端金利(融資利率)
○現時点の基準金利 信用保証あり年2.3%
信用保証なし年2.8%
立地場所 | 利子補給率(%) | 負担割合 |
信用保証あり | 信用保証なし |
市部 | 0.435 | 0.56 | 県1/2,市1/2 |
郡部 | 0.87 | 1.12 | 県10/10 |
※上表内の利子補給率は県分のみ。
※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。
※平成18年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成17年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既整理額 |
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保留要求額 |
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復活要求額 |
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追加要求額 |
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保留・復活・追加 要求額 |
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要求総額 |
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