１ 目的
電気事業を通じた地域貢献策の一環として、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）で得られた利益を、県内産業の振興や新エネルギーの導入に関する事業等に充当し、地域に還元することを目的として一般会計への繰出しを行う。
２ 背景
ＦＩＴ制度による買取単価は、再生可能エネルギーの導入促進が図られるよう事業者にとって有利な価格設定（電気の価格＋α）となっており、そのプレミアム部分の原資は電気の利用者から広く徴収されている。（賦課金制度）
【当県電気事業会計におけるＦＩＴ分利益の推移】
（百万円）
|
| H25 | H26 | H27 | H28 |
|
| １，７０８ | １，８１３ | ２，１１０ | ２，２１３ |
|
| ２４５ | ３６５ | ３５１ | ４４５ |
|
| １０４ | ２３８ | ２３５ | ２４４ |
３ 調整要求額
５５，０００千円
【繰出額の算定】
繰出額は、FIT制度による賦課金相当額を還元するという考え方から、前年度の賦課金単価を同制度適用発電所の前年度発電量（実績見込）に乗じた額を基に算定する。
＜算定例＞
○H29年度実績見込（売電目標）による試算
21,165,109kWh×2.64円/kWh×≒ ５５，８７６千円
※H29年度FIT制度による賦課金単価：2.64円/kWh
|
【繰出の方法】
当該事業の運営に支障をきたさないよう、事業活動に必要な内部留保資金が確保できる場合に限って、内部留保資金の一部を充当して一般会計へ交付金として繰出すこととする。
４ 参考
【他県の状況】
県名 | 繰出額 | 繰出額の考え方 |
岡山県 | ３億１千万円 | FIT分利益の１／２ |
島根県 | １〜２億円 | FITによる増収分
（FIT移行前後の単価差×発電量） |
山口県 | − | ※貸付のみ |