保健事業費

　平成３０年度から、県が市町村とともに保険者となることに伴い、一保険者として以下の取組を実施し、医療費の適正化に繋げる。

（１）県が直接行う保健事業

（２）市町村が実施する保健事業が円滑に進むための基盤整備

（３）県内医療費の動向や被保険者の特性等を把握・分析し、データヘルス計画を策定　

５　参考（市町村と現在実施している 　　　　　　　　　　　または今後実施予定の共同事業）

みんなで取り組む「まちの保健室」事業補助金　【4,000千円】

市町村の健康課題解決に向けて、地区単位の健康づくりに関する活動を、大学・専門学校いった専門的知識・技術をもつ機関と一緒に取り組むことで、よりきめ細かな地区単位の健康づくりを進める。 ○補助対象事業 ・高等教育機関及び専門学校と連携して取組むもの ・地区の健康課題の抽出、解決策の検討を行う取組 ・他の模範となるモデル的な取組 ○補助率等：1/2　補助上限額：1,000千円

がん検診等受診勧奨強化事業【5,000千円（単県）】

がん検診等未受診者に対する個別受診勧奨に要する費用の一部を支援し、検診受診率の向上を図る。 ○実施主体：市町村 ○補助率：１/2（単県）

休日がん検診支援事業　【5,834千円（国補１/2）】

休日にがん検診を実施するためがん検診車を使用した市町村に対し、県が当該検診車の休日割増し費用の一部を支援し、県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やす。 ○実施主体：市町村 ○補助率： 2/3（国1/2、県1/2）

大腸がん検診特別促進事業　【1,280千円（単県）】

市町村が大腸がん検診キットを受診者に直接送付または健康相談員等を介して配付する場合に要する費用の一部を支援し、大腸がん検診受診率の向上を促進する。 ○実施主体： 市町村 ○補助率： 1/2（単県）

風しんワクチン接種費用助成【1,976千円（単県）】

下記対象者に対する「麻しん風しん混合ワクチン」又は「風しんワクチン」の接種費用の助成を行う市町村に対し、その助成費用の一部を補助する。 ○対象者 ・風しん抗体価の低い女性（変更点：年齢制限を撤廃） ・妊娠している女性の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む） ○実施主体及び助成の考え方 ・実施主体は市町村。市町村負担額の1／2を県が補助 ・県補助上限額4,000円（麻しん風しん混合ワクチン費用12,000円の1／3相当額）

（新）とっとり方式地域包括ケアシステム人材確保事業【（H30新規）2,400千円】

市町村が住民を対象としたポイント制（報奨金・特産物贈呈など）により介護予防や生活支援の「サポーター」や「担い手」を養成（登録）する場合に、その運営経費を支援する。 ○補助率　1/2