当初予算 特別会計 (国民健康保険運営事業) 一般事業調整
事業名:

保健事業費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 050055医療指導課 国民健康保険担当  

電話番号:0857-26-7165  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 795千円 795千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 15,750千円 795千円 16,545千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 15,750千円 795千円 16,545千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,750千円    財源:国庫   追加:15,750千円

事業内容

1 概要

 現在、市町村は国民健康保険の保険者として医療給付を担いながら、医療費の適正化により国民健康保険財政の安定と保険料の抑制をはかるため、市町村ごとに被保険者の特性等に応じた保健事業を実施している。

     平成30年度から、県が市町村とともに保険者となることに伴い、一保険者として以下の取組を実施し、医療費の適正化に繋げる。

    (1)県が直接行う保健事業

    (2)市町村が実施する保健事業が円滑に進むための基盤整備

    (3)県内医療費の動向や被保険者の特性等を把握・分析し、データヘルス計画を策定 

2 要求額

当初要求額 15,000千円 (財源:財政調整交付金)
 ※補助率10/10 (国保被保険者対象分のみ)

3 事業内容

平成30年度は、県として、まずは、市町村保健事業の支援を行うため、以下の取組による支援の環境整備を図る。

(1) 県が直接行う保健事業

健康づくり鳥取モデル事業(地域住民向け)【1,000千円】
 地域において、運動習慣の定着による健康づくりを行う環境整備のため体操教室など運動による健康づくりの取組を実施する自治会等に対して補助金を交付する。 
〇対象者:自治会、公民館、地域の活動団体など(直接補助)
〇対象事業:市町村内でこれまでにない運動による健康づくりの取組であり、その他の自治会等に取組の普及が見込まれるもの 
〇補助率等:定額200千円 ※補助件数:5団体


(2) 市町村が実施する保健事業が円滑に進むための基盤整備

ア 鳥取県検診受診勧奨センター(仮称)の設置
(新)鳥取県検診受診勧奨センター(仮称)の設置【8,860千円】
 市町村国保は特定健診の実施率が他の保険者と比べて低いことから、特定健診等未受診者に対する個別勧奨業務(コールセンター)を行う「鳥取県検診受診勧奨センター(仮称)」を設置し、受診率の向上を進め、被保険者の健康増進と医療費の適正化に繋げる。
※3年間のモデル事業
〇実施方法:委託
〇対象市町村:19市町村(国保被保険者対象)
〇検診対象:特定健診等
〇積算根拠:500円(見込み額)×16,407人×1.08=8,859,780円
(参考)平成27年特定健診実施率・未受診者数
区分
市町村国保
協会けんぽ
公立共済
警察共済
地方共済
特定健診実施率
31.7%
45.5%
85.7%
84.0%
83.1%
特定健診対象者数
96,216人
85,872人
5,415人
965人
3,281人
未受診者数
65,737人
46,820人
777人
154人
553人
〇その他
 3年間のモデル事業として経費を全て県が負担し、3年間の実施状況を踏まえた上で、市町村の負担や他の保険者への拡大等を検討

イ 市町村が行う各種保健事業の支援
(新)各種保健事業の分析、助言等支援事業(仮称)【400千円】
 市町村が実施する保健事業が適切かつ効果的に実施できるよう、専門家を派遣し、必要な助言等を行う。
・報酬3万円×10回 ・旅費1万円×10回
〇配置人数:1名(ドクター等の医療従事者を想定)
〇実施内容:助言を希望する市町村への保健事業の取組全般

ウ 市町村が行う保健指導の支援
(新)保健指導支援事業【3,112千円】
 県に専門職(保健師)を配置し、市町村が実施する保健指導等に対する助言や人的サポートを実施する。
〇配置人数:1名(非常勤職員(保健師等の技術職))
〇実施内容:助言等を希望する市町村への保健事業に係る技術的な助言(訪問指導のサポート等)
※県下全域をカバー

エ 市町村担当職員の人材育成
特定健診・特定保健指導従事者研修会【378千円】
県全体の保健指導レベルの向上を図るため、市町村、医療保険者等の特定健康診査・特定保健指導に携わる従事者の人材育成研修会を実施する。
〇実施主体:県
〇対象:市町村保健師、管理栄養士、医師、看護師等
〇研修内容:効果的な保健指導の実践(講義及び演習)
〇実施回数:年2回


(3)データヘルス計画の策定

(新)市町村の状況分析・県版データヘルス計画作成事業(仮称) 【2,000千円】
 国保連合会が保有する健診、医療、介護の情報を活用し、統計情報等を保険者に向け情報提供することで、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築された国保データベースシステム(KDB)を活用した市町村の現状分析。分析結果等を基にして、県がデータヘルス計画を作成する。
〇実施方法:委託


    

4 参考(市町村が実施している国保保健事業)

特定健康診査・特定保健指導
実施内容
保険者数
特定健診の実施
19
特定保健指導の実施
19
特定健診の未受診者対策事業
15
特定保健指導の未利用者対策事業
7

国保被保険者の健康管理の促進に関する事業
実施内容
保険者数
特定健診以外の健診の実施
17
健診データ等の分析
9
健診結果データ等を活用した疾病予防・重症化予防の保健指導
11
健診結果データ等を活用した保健事業
5
健康相談、健康教室等の開催
12
健康推進員等の育成
7

国保保健事業の実施状況
実施内容
保険者数
こころの健康づくり
6
一般住民を対象とした予防・健康づくりのインセンティブ推進
9
特定健診受診者のフォローアップ(受診勧奨判定値を超えている者への受診勧奨)
14
特定健診受診者のフォローアップ(特定健診継続受診対策)
14
生活習慣病の1次予防に重点を置いた取組(早期介入保健指導事業)
5
健康教室
13
健康相談
15
保健指導(重複・頻回受診者への訪問指導)
9
保健指導(重複服薬者への訪問指導)
6
保健指導(生活習慣病重症化予防(糖尿病性腎症を除く))
7
保健指導(その他の保健指導)
9
糖尿病性腎症重症化予防
6
歯科に係る保健事業
10
地域包括ケアシステムを推進する取組
5
健康づくりを推進する地域活動等
10

5 参考(市町村と現在実施している            または今後実施予定の共同事業)

健康マイレージ支援事業補助金【800千円】
 住民の健康づくりに対する意識の高揚と実践を促すため、市町村が実施する健康マイレージ事業を支援し、全県への展開を図るとともに、制度の充実によりマイレージ事業の魅力を向上させ、住民参加を促進する。
○対象事業
    (ア)新規に立ち上げるマイレージ事業
    (イ)既に行っている事業をステップアップさせ拡充して行う事業
○補助額等
    (ア)補助率1/2(上限:200千円)
    (イ)補助率1/2(上限:200千円)
    みんなで取り組む「まちの保健室」事業補助金 【4,000千円】
     市町村の健康課題解決に向けて、地区単位の健康づくりに関する活動を、大学・専門学校いった専門的知識・技術をもつ機関と一緒に取り組むことで、よりきめ細かな地区単位の健康づくりを進める。
    ○補助対象事業
      ・高等教育機関及び専門学校と連携して取組むもの
      ・地区の健康課題の抽出、解決策の検討を行う取組
      ・他の模範となるモデル的な取組
    ○補助率等:1/2 補助上限額:1,000千円
    がん検診等受診勧奨強化事業【5,000千円(単県)】
     がん検診等未受診者に対する個別受診勧奨に要する費用の一部を支援し、検診受診率の向上を図る。
    ○実施主体:市町村
    ○補助率:1/2(単県)
    休日がん検診支援事業 【5,834千円(国補1/2)】
     休日にがん検診を実施するためがん検診車を使用した市町村に対し、県が当該検診車の休日割増し費用の一部を支援し、県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やす。
    ○実施主体:市町村
    ○補助率: 2/3(国1/2、県1/2)
    大腸がん検診特別促進事業 【1,280千円(単県)】
     市町村が大腸がん検診キットを受診者に直接送付または健康相談員等を介して配付する場合に要する費用の一部を支援し、大腸がん検診受診率の向上を促進する。
    ○実施主体: 市町村
    ○補助率: 1/2(単県)
    風しんワクチン接種費用助成【1,976千円(単県)】
     下記対象者に対する「麻しん風しん混合ワクチン」又は「風しんワクチン」の接種費用の助成を行う市町村に対し、その助成費用の一部を補助する。
    ○対象者
      ・風しん抗体価の低い女性(変更点:年齢制限を撤廃)
      ・妊娠している女性の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
    ○実施主体及び助成の考え方
      ・実施主体は市町村。市町村負担額の1/2を県が補助
      ・県補助上限額4,000円(麻しん風しん混合ワクチン費用12,000円の1/3相当額)
    (新)とっとり方式地域包括ケアシステム人材確保事業【(H30新規)2,400千円】
     市町村が住民を対象としたポイント制(報奨金・特産物贈呈など)により介護予防や生活支援の「サポーター」や「担い手」を養成(登録)する場合に、その運営経費を支援する。
    ○補助率 1/2

       





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,750 10,563 0 0 4,430 0 0 7 750
保留・復活・追加 要求額 15,750 10,563 0 0 4,430 0 0 7 750
要求総額 15,750 10,563 0 0 4,430 0 0 7 750