保険給付費等交付金（特別交付金）/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	7,948千円	7,948千円	1.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	993,223千円	7,948千円	1,001,171千円	1.0人	0.0人	0.0人
要求総額	993,223千円	7,948千円	1,001,171千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業内容

財政状況等に応じて、（１）～（４）にかかる特別交付金を市町村へ交付する。

(１)国特別調整交付金（市町村分）

県に交付された国の特別調整交付金について、国の基準に基づき算出された額を市町村へ交付する。

〇事業内容

画一的な測定方法によって措置できない特別な事情がある場合

（災害等により保険料（税）の減免措置をとったことによる収入欠陥、原子爆弾被爆者に係る医療費が多額である場合のように構造的原因による医療費の増等、市町村の個々の特殊事情による財政面の不均衡を調整する）に応じて市町村に交付する。

〇財源

　国民健康保険法（以下、「法」という。）７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額（療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）の合計金額の１００分の９に相当する額）の２／９

〇計算式

　（療養の給付費等－保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（－前期高齢者交付金）×９／１００×２／９

(２)保険者努力支援制度（市町村分）

〇事業の内容
　市町村の医療費適正化、予防・健康づくり等の取組状況に応じ支援するもの。

〇交付額の算定方法【国予算500億円】
　〔（体制構築加点＋評価指標毎の加点）×被保険者数（退職被保険者を含む）〕により算出した点数を基準とて、全保険者の合計に占める割応じて、予算範囲内で交付される。平成30年度交付額は、平成29年度8月市町村報告に基づき算定され、12月確定係数時点で通知のあった額。

〇評価概要
＜市町村＞
　100点　　重症化予防の取組、収納率向上
　 70点　　個人へのインセンティブ提供
　50点　　定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、適正かつ健全な事業運営の実施状況
　40点　　後発医薬品の使用割合、データヘルス計画の取組、第三者求償の取組
　35点　　重複服薬者に対する取組、後発医薬品の促進の取組
　30点　　がん検診受診率
　25点　　歯周疾患（病）健診、個人への分かりやすい情報提供、医療費通知の取組、地域包括ケアの推進

〇財源
　県に交付された国の保険者努力支援制度交付金について、国の基準に基づき算出された額を市町村へ交付する。

(３)県繰入金（２号分）

〇事業内容

　市町村が行う国民健康保険事業の安定化等のための各種事業や収納対策等事業の実施状況に応じて市町村に交付する。

〇財源
　法７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額（療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）の合計金額の１００分の９に相当する額）の１／９

〇計算式
　（療養の給付費等－保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（－前期高齢者交付金）×９／１００×１／９

(４)特定健康診査等負担金分

〇目的
　市町村が保険者として実施する保健事業を円滑及び確実に実施できるよう、特定健康診査及び特定保健指導の実施状況に応じて市町村に対して交付する。

〇事業内容
　特定健康診査・特定保健指導実施事業　【継続】
　　１３４，７６６千円
　　内、県負担額６７，３８３千円（７１，８６８千円）

　特定健康診査・特定保健指導事業を実施する市町村に対し、その経費の１／３ずつを国・県が負担する。

実施主体	市町村
負担対象	特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る経費
補助率【法律規定】	国１／３，県１／３、市町村１／３
実施回数	１回

〇財源
【国】県へ交付された国特定健康診査等負担金について、国の基準の基づき算出された額を市町村へ交付する。
【県】法７２条の５第２項に基づき一般会計から繰入れた額を市町村へ交付する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	993,223	636,840	0	0	0	0	0	0	356,383
保留・復活・追加要求額	993,223	636,840	0	0	0	0	0	0	356,383
要求総額	993,223	636,840	0	0	0	0	0	0	356,383

保険給付費等交付金（特別交付金）

事業費

事業内容

事業内容

(１)国特別調整交付金（市町村分）

(２)保険者努力支援制度（市町村分）

(３)県繰入金（２号分）

(４)特定健康診査等負担金分

要求額の財源内訳(単位：千円)