高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、漁家子弟をはじめとする新規就業希望者の受入れ、指導体制の整備・強化及び着業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援に対して要求する。
（１）漁業研修事業
○漁家後継者の研修待遇の変更
独立型研修において、研修生の３親等以内の親族が指導す る場合に指導料を支給。ただし、指導者が鳥取県指導認定漁 業士の場合のみ。
（理由）漁家子弟を積極的に漁業後継者として受け入れ、漁村の 担い手確保に繋げていく必要がある。
○研修内容の充実
研修期間中において、研修生本人が利用できる漁網（漁具）を 作製する場合への補助
（理由）漁網の作製は漁業を営む上で、必要不可欠であり、研修 内容に盛り込む必要があるが、作製するための反物、浮子等 は高額であり、最低でも約50万円程度必要。
○スーパー農林水産業士の優遇
研修用具費の補助対象上限額に50,000円上乗せ
（２）漁業経営開始円滑化事業
○計画的に着業するための補助条件の変更
・補助対象期間の変更（着業後３年を経過するまでの間、補助 対象上限額までなら３回まで利用可とする。）
（理由）漁獲魚種・魚価が毎年変化する中、開始時に立てる漁業 経営計画では、その変化を見極めることができないので、柔 軟に補助利用できる仕組みが必要。
・補助対象上限額の引き上げ（30,000千円 ← 25,000千円）
（理由）船価の高騰もあり、漁船建造に係る経費がかさみ、現状 では漁具・機器の購入が困難な状況となっているため、補助 対象上限額の引き上げが必要。
○シニアの受け入れ促進
補助対象年齢の引き上げ（65歳未満 ← 50歳未満）
ただし、補助対象上限額は「3,000千円」とする。