鳥取県再犯防止推進体制構築事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	2,384千円	2,384千円	0.3人	0.0人	0.0人
調整要求額	9,225千円	2,384千円	11,609千円	0.3人	0.0人	0.0人
要求総額	9,225千円	2,384千円	11,609千円	0.3人	0.0人	0.0人

１　概要・目的

　犯罪をした者等が、円滑に社会の一員として復帰することができるようにすることで、県内の犯罪による被害を防止し、県民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行う。

２　事業概要

（１）対象者

　起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、刑務所出所者、非行少年(犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年(家庭裁判所の審判において非行事実が認定された者))のうち、身寄りのない者、住居のない者、就労・就学先のない者等支援が必要な者。

（２）事業内容

〔１〕再犯防止推進協議会の設置

・開催回数：年２回程度

・構成者：保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係機関、更生保護等に取り組む民間団体等

・内容：相互の情報交換や課題の共有、再犯防止推進計画の進捗管理等

〔２〕対象者調査・支援等の実施

○対象者調査

・国モデル事業を活用しながら、対象者のうち支援が必要な者の数やニーズ等について詳細な調査を行う。

○対象者支援等の実施（国モデル事業）

・事業委託先に相談支援員を配置（２名の予定）し、個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、手続等の同行支援等を行う。

※従来は本人の意思任せで支援に繋がらなかった者も、早期から関係づくりを行うことにより、地域での支援につながる。

※事業は県内関係団体へ委託予定

３　要求額

要求額：９，２２５千円（０千円）

（内訳）

事業内容	要求額	財源区分
〔１〕再犯防止推進協議会の設置	２２５千円	国庫１０／１０
〔２〕対象者調査・支援等の実施	９，０００千円	国庫１０／１０

※再犯の防止等の推進に関する法律第４条第２項に基づき、地方公共団体は再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を策定及び実施する責務を有しているため、県が必要経費の国庫分残額を負担する。

※国のモデル事業経費は目安であり、個別の事情に応じた交付決定がなされることを法務省に確認済。

４　背景

○平成２８年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律（以　下、再犯防止法という。）」が成立・施行され、国が再犯防止推　進計画を策定することが規定された。国は平成２９年２月から計画検討会を開始し、同年１２月に「再犯防止推進計画」を閣議決定したところ。

○再犯防止法第８条第１項では、都道府県や市町村についても、地域の状況に応じた地方再犯防止推進計画の策定し、実施するよう努力義務が規定された。

○平成２９年６月議会では、再犯防止法の成立に伴い、県関係者の意見を反映させた計画策定の意向や啓発活動の強化について質問があった。国の計画が出るのとあわせて、県も計画を出せるように考えたい、地域の計画をサポートするような財源措置も含めた要請活動も検討したい、と答弁したところ。

○鳥取県では、２９年度中に「鳥取県再犯防止推進計画検討会」を４回程度開催し、計画の策定に向けて検討をし、今年度中の策定を目指している。本事業はその過程において、検討会で議論しているもの。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	9,225	9,225	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	9,225	9,225	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	9,225	9,225	0	0	0	0	0	0	0

鳥取県再犯防止推進体制構築事業

事業費

事業内容

１ 概要・目的

２ 事業概要

３ 要求額

４ 背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　概要・目的

２　事業概要

３　要求額

４　背景