現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の障がい者一般就労移行・定着加速化事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:身体障がい者福祉費
事業名:

障がい者一般就労移行・定着加速化事業

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 6,900千円 0千円 6,900千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,900千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労(雇用)への移行に関して、就労継続支援B型事業所からの一般就労移行へのチャレンジを支援する。また、平成30年度から国で新設される「就労定着支援事業所」の早期設置を促進する。

2 事業概要

「障がい者新規雇用1,000人創出」の目標達成及び平成30年度4月の障害者法定雇用率の改正(2.0%→2.2%)に対応するため、障がい者の一般就労移行、職場定着の取組等を更に強化する。


    〔新規雇用1,000人創出について〕
    <現状>
    • 平成27〜30年度の計画期間4年のうち、2年終了時点(平成28年度末)での進捗状況は40.7%(407人/目標1000人)。

    <課題>
    • 離職者が減少傾向にないことや、福祉就労から一般就労への移行者が伸び悩んでいる。
    • 県は、労働局等と協同で「障がい者の新規雇用1000人創出」(H27〜30年度の4年間)に取り組んでおり、最終年度(平成30年度)は目標達成に向けた取組強化が必要。

    <参考>
    区分
    H26年度
    H27年度
    H28年度
    H29〜30年度
    実績
    目標
    障がい者就業者
    2,545人
    2,710人
    2,952人
    3,600人以上
    純増
    165人
    407人
    593人以上
    区分
    H26年度
    H27年度
    H28年度
    実績
    離職者
    354人
    432人
    406人
    福祉から一般就労への移行者
    96人
    99人
    84人

3 事業内容

就労継続支援B型事業所からの積極的な一般就労移行促進を図るため、以下の事業を実施。

1 一般就労ステップアップ事業
細事業名
金額
【就労継続支援B型事業所からの一般就労移行促進】
    ・一般就労への移行に努力し
    た就労継続支援B型事業所を実
    績に応じて支援 
3,000千円
1人当5万円×60人(H27実績40人(B→一般)を1.5倍増)
<支給条件>
  ・一般就労後6ヶ月以上定着
   していること。
  ・一般就労後に当該B型事
   業所の支援員が定着支援
   を行うこと。
【就労継続支援B型事業所から就労移行支援事業所への移行促進
    ・移行事業所への移行に努
    力したB型事業所を実績に
    応じて支援
1,800千円
1人当3万円×60人(H27実績30人(B→移行)を倍増)
【就労継続支援B型事業所の利用者の就労移行支援事業所での実習促進】
    ・実習受講者と受入就労移行
    支援事業所に、
      1日当1,000円支給
300千円
30人×5日×(受講者1,000円+受入事業所1,000円)
※多機能事業所内での実習は対象外とする。
傷害等保険  200千円
合計
5,300千円

2 就労定着支援事業所早期設置支援事業
細事業名
金額
    ・H30.4から制度化される「就労
    定着支援事業所」の設置を促
    進。
    ・6月までに就労定着支援事業所
    を設置した法人に対して支援
1,600千円
1事業所当20万円×8事業所(就労移行支援事業所15の半数程度を想定)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,900 0 0 0 0 0 0 0 6,900