保育士確保対策強化事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	4,431千円	1,589千円	6,020千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	10,610千円	1,590千円	12,200千円	0.2人	0.0人	0.0人

鳥取県保育士・保育所支援センターに相談員を設置するとともに、法律相談など専門家への相談体制を構築し、現職保育士の心身の負担を軽減し離職防止を図る。

【心身の負担軽減】

（１）現職保育士ホットライン（相談窓口）の開設

保育士・保育所支援センターに現職保育士専用の相談窓口に相談員を配置し、保育施設や関係機関との調整を行う。

（法律相談等の知識を要する案件は専門家へ橋渡し）

相談員は、離職保育士の登録勧奨、子育て支援員の人材バンク化を進めるなど、研修代替や短時間勤務等の職員を求める保育施設とのマッチングも行う。

（２）弁護士等への専門家相談体制構築

学校と同様、保育現場においても対応困難な問題が生じ、保育士や施設管理者が専門相談を要する場面が増えている。

保育に専念できる環境を整え、人手不足感を解消するため、ホットラインで解決困難な法律的課題について専門家へ相談できる体制を構築する。

要求額：4,431千円
【内訳】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

待機児童の解消のため、保育の受け皿拡大を行っているが、それに伴って保育士の需要が急速に拡大し、有効求人倍率は上昇傾向にある。【参考：本県の保育士の有効求人倍率】（鳥取労働局より）

　～H29現職保育士向けアンケート（県社協実施）～

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