事業名：
聴覚障がい者センター事業（聴覚障がい者意思疎通支援事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
795千円 |
795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
23,482千円 |
795千円 |
24,277千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
23,482千円 |
795千円 |
24,277千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,482千円 財源：国１／２、市負担金 追加:23,482千円
事業内容
１ 目的
平成26年4月に聴覚障がい者支援の総合的な拠点である「聴覚障がい者センター」を県内3箇所に立ち上げ、聴覚障がい者の福祉の向上のため、多様な取組を進めている。
本事業では、手話を使用しない聴覚障がい者にとって重要な意思疎通支援事業である要約筆記者の養成・派遣、字幕入り映像の貸出事業等を実施する。
２ 要求額一覧
（単位：千円）
区分 | 要求額 | H29予算額 | 備考 |
| 要約筆記者設置・派遣 | 9,583 | 7,328 |  |
| 要約筆記者養成研修 | 8,687 | 8,571 | |
| 【拡充】要約筆記者指導者養成研修派遣 | 744 | 290 | |
| 要約筆記者指導者養成研修フォローアップ | 247 | 247 | |
| ビデオライブラリー | 4,221 | 3,985 | 2セット |
合計 | 23,482 | 20,421 | |
３ 聴覚障がい者センターの機能
（１）事業主体 鳥取県、市町村
(2)運営主体 （公社）鳥取県聴覚障害者協会
(3)場所 鳥取市、米子市、倉吉市
(4)聴覚障がい者センターの機能
対象者は、手話を使用するろう者に加え、中途失聴者、高齢難聴者等の聴覚障がい者全て。
ア 聴覚障がい者とのコミュニケーションが円滑に行われる環境づくり
→手話通訳者・要約筆記者の養成・派遣、ヒアリングループの貸出
イ 聴覚障がい者が、身近で気軽に相談できる環境づくり
ウ 聴覚障がい者の居場所づくり（生きがい、学習、情報収集など）
４ 要約筆記者の派遣・養成
（１）要約筆記者設置・派遣（9,583千円）
聴覚障がい者の情報保障のため、要約筆記者を設置・派遣する。1回当たりの派遣人数の2分の1について県が負担するもの。
(2)要約筆記者養成研修（8,687千円）
・現任者研修
・要約筆記者養成研修事業（養成研修、選考試験）
(3)要約筆記者指導者養成研修派遣事業（744千円）
・基礎研修コース
・ステップアップコース（新規）
→平成30年度に新設予定のステップアップ研修へ現任講師を派遣し、指導者の技術向上を図る。
(4)要約筆記者指導者養成研修フォローアップ（247千円）
要約筆記者指導者養成研修派遣事業による受講者から、他の要約筆記者指導者に対し受講内容の伝達を行い、技術向上を図る。
５ 字幕映像ライブラリー
字幕入り映像作品（ＤＶＤ、ビデオ）の貸出事業（4,221千円）
字幕入り映像を制作し、これの管理・貸出事業を実施する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
23,482 |
8,230 |
0 |
0 |
7,020 |
0 |
0 |
0 |
8,232 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
23,482 |
8,230 |
0 |
0 |
7,020 |
0 |
0 |
0 |
8,232 |
| 要求総額 |
23,482 |
8,230 |
0 |
0 |
7,020 |
0 |
0 |
0 |
8,232 |