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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

小児・医療的ケア児等に係る人材確保事業

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福祉保健部 子ども発達支援課   

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 1,094千円 1,589千円 2,683千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,094千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・目的等

○保護者からは、重症心身障がい児及び医療的ケア児等を支援する通所支援事業所等の確保が求められる中、現場である事業所からは、職員不足や職員の高齢化が深刻になっているとの声を聞いている。

    ○児童福祉法による国の基本指針に従い、県内における障害福祉サービス提供に係る盤石の基礎を築くため、様々な着眼点から重層的かつ大胆に人材確保を進め、障害児福祉計画(H30〜)を実効性のあるものにする必要がある。
    ○人材確保による、医療的ケア児、重心児を受け入れる事業所等の拡大を念頭に、県内外でのPR、理解・啓発事業を展開する。

2 事業概要

(1) 求める人材

 ○ 障がい児通所支援事業所等に関わる職種
 児童指導員、保育士、介護士、生活支援員、社会福祉士 等

(2) 事業内容 【要求額:1,094千円】

ア) 障がい児通所支援事業等のPR〔個人向け・県内外人材〕【要求額:800千円】
 県内外から福祉人材を確保するため、県内にある障がい児通所支援事業所等の魅力を様々な形でPRしたり、実際に現場で体験してもらうことにより、これら事業所等への就業促進に資する。
○鳥取の福祉現場の魅力発信・体験ツアーの実施
 ・主に県内の福祉現場での就職及び移住を希望する県外人材について、県内事業所での仕事を体験するツアーを実施。事業所での重心児者の支援を実際に体験するとともに、スタッフとの交流等により鳥取で仕事をすることの魅力を伝える。
 ・なお、体験ツアーの告知や、鳥取の障がい児支援事業所等で働くイメージを具体化する特集記事を、転職WEBサイト、情報誌等を通じて、県内外に障害福祉サービス事業の魅力を広く発信する。
イ) ヘルパー等スキルアップ研修会開催〔個人向け・県内人材〕【要求額:200千円】
  医療的ケアが必要な重心児者等の支援を行う現場において、そのケア手法等を学ぶ研修会を実施し、介護士や生活支援員のスキルアップを図る。スタッフが不足している医療的ケア児者を支援する現場のマンパワー確保に繋げる。
 ■ 実施団体(予定) 県内障がい児支援事業所等
ウ) 医療的ケア児等に係る理解・啓発〔個人向け・県内人材〕【要求額:94千円】
  県内の看護学校で医療的ケア児等に係る講義を行い、また、重心児等を受け入れている事業所で学生が実際に職業体験することにより、障がい福祉サービス事業への就業促進に資する。 
■ 条件等
(1)県内看護職養成学校を対象に、医療的ケア等に係る知識や技能を伝達する講義を行う。
 (講師)鳥大医学部附属病院小児在宅支援センター医師を想定
 (回数)4回程度 ※報償費、旅費
(2)不足する医療的ケアを必要とする障がい児者を受け入れるサービス事業所に関心を持った学生について、現場での職業体験を実施。
■ 補助金 職場体験を受け入れた事業所に対して、経費相当額を助成

3 事業効果等

○県外からの医療・福祉人材の移住も想定した事業等であり、人口増、地域の賑わい等、副次的な経済波及効果も見込まれる。
○高齢者介護の分野において、同様の人材確保事業の動きも見られるが、特に医療的ケア児に係る看護・介護の担い手確保、育成の取組は緒に就いたばかりであり、障がい分野に特化してまとまったロットで集中した施策展開を進めることで、重心児等のケアに対する啓発の拡大とともに、一定の理解を示す人材の確保につながる。

工程表との関連

関連する政策内容

医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者等が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,094 0 0 0 0 0 0 0 1,094