現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部のとっとり妊娠SOS相談体制整備事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

とっとり妊娠SOS相談体制整備事業

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福祉保健部 子育て応援課 母子保健担当  

電話番号:0857-26-7147  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 3,418千円 1,589千円 5,007千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,418千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業の目的・概要

 平成28年度の乳児虐待死亡事案を踏まえて、検証委員会報告書において本県における思いがけない・望まない妊娠に関しての相談体制の必要性が提言されたことから、思いがけない・望まない妊娠等に悩む女性の相談対応を行えるよう相談機能を整備する。

2.事業の内容

○思いがけない・望まない妊娠に関する相談は、その性質からなかなか行政機関へ繋がりづらいことから、従来の女性、妊娠・出産関係の相談窓口とは別に新たに相談窓口を開設する必要がある。

    ○想定される相談内容、相談業務量(件数)に鑑み、民間団体への業務委託の形態により窓口開設することが望ましい。
    【委託業務の概要】
    (1)事業実施主体:県
    (2)事業実施形態:民間団体への業務委託
    (3)想定する事業実施内容
      ア 委託先団体
       ・助産師、看護師、保健師等母子保健に関係が深い職種により構成される公的団体
       ・上記職種の方が中心となって設立された母子保健に関する活動を行っているNPO法人等民間団体   など
      イ 相談体制等
       a)開設日数:週5日以上相談窓口を開設すること
       b)業務時間:1日10時間以上開設すること
       c)助産師、看護師、保健師等の専門職を必ず1名以上配置すること
       d)来所、対面の相談にも対応できる場所を確保すること

3.所要経費   3,418千円

区分
 費  目
積 算 内 訳
金額(千円)
 委


 託


 料
人件費
(相談員報酬)
(同 共済費)

(事務員給与)
(同 共済費)
@1,370/h×10時間×100日
 ※日数は相談件数見合い(100件)

@1,949,000/年×1人×1/3
 (2,344)
    1,370
     220

     649
     105
事務的経費
(家賃補助)
(使用料賃借料)

(通信運搬費)

(光熱水費)
(消耗品費等)
※委託先に係るもの
@55,000×1.08×12ヶ月×1/3
@ 7,000×1.08×12ヶ月
  パソコンリース等
@15,000×1.08×12ヶ月
 通信運搬費(携帯、インターネット)
@10,000×1.08×12ヶ月×1/2
@10,000×1.08×12ヶ月×1/2
 (  654)
     238
      91

     195

      65
      65
研修旅費※委託先に係るもの
(東京)@100,000×1人×2回
 (  200)
     200
印刷製本費※新相談機関開設広報カード (  220)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成28年度に発生した乳児虐待死亡事案を踏まえ、H28年度に事案検討会を開催し、本年5月に再発防止に向けた検討会報告書が知事に提出される。
○報告書を踏まえ、6月補正において望まない妊娠相談体制に係る検討会を立ち上げ。(現在:検討会を2回開催)
  ※従来の相談機関とは別な専門相談窓口の必要性、相談への心理的ハードルを下げるため民間への事業委託などの意見をいただいている。
○県地方機関や市町村窓口の職員に対して、妊娠SOS対応パッケージ研修を実施。(10月に基礎編、3月に応用編を実施予定)

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,418 0 0 0 0 0 0 0 3,418