[西部モデル]ＩｏＴを活用した健康づくりプラスワンチャレンジ

　健康づくりに関心の薄い若年層〜働き盛り世代が、ＩｏＴの活用（ウェアラブル端末で収集した健康データをスマートフォンに自動配信）により、自らの身体状態を知ることが容易になることから、健康管理・健康づくりに興味をもって実践する契機とする。

【背景】

○働き盛り世代においては、時間的余裕がなく、自身の健康管理を適切に行えていない者が多い状況

○職域において、特定健診等健康管理に取り組む事業所数は増加しているものの充分とはいえず、健康経営を普及し働き世代の健康づくりを推進することが必要

○少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸が重要であり、若いうちから健康づくりに興味をもち、生活習慣病の予防に地域全体で取り組むことが必要

○西部圏域においては、県全体と比較して循環器疾患、糖尿病、メタボ該当者が多い傾向

＊予防医学のノウハウ及び独自の健康管理システムを持つ企業の協力により、西部圏域においてモデル的に実施

【実施体制】 　　以下の三者の連携、協力により実施

協力企業	○独自の健康管理システムにより、個人・団体単位のデータ集約及び分析 ○専用アプリによる個人への健康情報（アドバイス）の配信
市町村	○専用アプリを通じて配信する個人への健康アドバイスの作成 ○団体の現状に応じた健康づくりの取組を提案 ○取組成果の公表（ＨＰ、広報誌への掲載等） ※県：企業、市町村：地域団体を担当
県

【内容】
（１）参加団体にウェアラブル端末を貸与し、従業員等が一定期間着用。個人の身体状況（血圧、脈拍、歩数、消費カロリー等）をクラウドサーバー上に集積

　　・専用アプリを通じて日々の身体データ、健康情報をクラウド上で可視化し、健康状態及び個別アドバイスを配信


・クラウド上で対象団体毎にデータを集約
↓

（２）行政（県・市町村）が各団体の傾向を分析し、それぞれの課題に応じた健康づくりの取組を提案
↓

（３）参加団体が上記（２）を参考に健康づくりの新たな取組(プラスワン）に一定期間チャレンジ

[取組例]
・１日の目標歩数を設定
・野菜のおかずを１品多く摂取
・休肝日を週１回→２回に増やす　　　等

　⇒チャレンジ期間終了後、取組前後の状況（成果）を発表
↓

（４）行政は、全ての団体、個人のデータを集約し、既存の健診データと併せて現状・課題をふまえて今後の施策を検討

＊参加者（個人）は、県版健康マイレージ事業（Ｈ30新規事業）に同時に登録参加（検討中）

○健診では得られないデータ（歩数、消費カロリー、睡眠度等等）と既存の健診データを併せて分析することにより、より詳細な現状を把握することで効果的な対策が検討できる。

⇒鳥取県健康づくり文化創造プラン（Ｈ30〜）にあげる「健康長寿とっとり」の実現に寄与

＊以下に係る費用は、協力企業が負担

・クラウドサーバー使用料　

・ウェアラブル端末（一部）　

・データ分析