元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	6,757千円	795千円	7,552千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　背景・目的

　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年には、全国で３８万人の介護人材が不足すると予測されている。介護分野の有効求人倍率は全産業に比べても高い数値で推移しており、介護人材の確保は厳しい状況にある。

地域包括ケアシステムの充実が急務となる中、持続可能な社会を構築するためには、

（１）介護施設・事業所の人材を補う介護助手の養成

と、

（２）市町村が実施する介護予防・生活支援サービスの担い

手

・サポーターの創出

が求められている。

　鳥取県では、介護関係団体、市町村、シニアバンク等のネットワークを強化し、介護人材の供給体制を構築する。さらに住民主体のサービスの創出を加速するため、（２）の取組が市町村の総合事務に移行した場合に、奨励的な助成を行う。

２　事業内容

（１）介護助手の養成

事業費	４，３５７千円（０千円）
内容	介護施設等の業務の機能分化を行い、介護施設での就労を希望する元気なシニア等を公募し、専門職の周辺補助業務を担ってもらうことにより、介護福祉士や専門職が身体介護等の専門的業務に専念できる環境を整え、もって介護職員の負担軽減と離職防止を推進する。さらに、シニア等の活躍の場を創出することで、いきがい対策や介護予防にもつなげる。
実施主体	介護保険施設、介護関係団体等
補助内容	介護助手の募集、登録、割り当てや研修の実施等の事業の運営に係る経費を補助する。・補助率　１０／１０
財源	地域医療介護総合確保基金（介護分）
事業の流れ	１　元気シニア等を公募・登録（実施主体）２　業務の切り分け・機能分化、周辺補助業務の捻出（各介護施設等）３　登録者を介護施設等に割り当て（実施主体）４　就労契約（登録者・介護施設等）５　介護施設等で見習・研修（登録者・介護施設等）６　賃金支給（登録者・介護施設等）

（２）介護予防・生活支援サポーターの創出

事業費	２，４００千円（０千円）
内容	市町村が実施する住民を対象とした介護サポーター等の制度を支援し、全県への展開を促すことで、住民が様々な形で高齢者の介護予防や生活支援のサポーターとして活躍できる環境を創出する。具体的には、市町村が住民を対象としたポイント制（報奨金・特産物贈呈など）により介護予防や生活支援の「サポーター」や「担い手」を養成（登録）する場合に、その運営経費を支援し、様々な形の住民活動を全県に展開していく。
実施主体	市町村
補助内容	住民の募集・広報、活動実績やポイントを記録する手帳等の配布や保険加入等の介護サポーター制度の運営に係る経費を補助する。 ※既にサポーター制度等を実施している場合は、サポーターの活動範囲の拡大や、ポイント制の充実など、制度の拡充を行った場合に補助する。・補助率　１／２・補助上限額　４００千円（※但し、制度の拡充の場合は２００千円）
財源	地域医療介護総合確保基金（介護分）
事業の流れ	１　創意工夫を凝らしたサポーター制度の立ち上げ又は参加者の増加を目的とした既存事業の充実（市町村）２　元気シニア等の公募・登録（市町村）３　様々な高齢者支援事業に従事（登録者・市町村）４　ポイントを受け取り（登録者・市町村） ※ポイントは現金や特産品と交換できる仕組み

３　事業の効果・狙い

（１）介護助手の養成
　・介護職員が専門的業務に専念できる（機能分化）
　・介護職員の過重労働が軽減される（環境改善、離職防止）
　・元気なシニアの活躍の場を確保できる（生きがい、介護予防）

（２）介護予防・生活支援サポーターの育成
　・市町村の介護サポーター制度等を喚起し、横展開できる。
　・報奨の充実により人材の掘り起こしを加速できる。
　・介護予防・生活支援サービス（地域支援事業）の担い手確保につながる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	6,757	0	0	0	0	0	0	6,757	0

元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業

事業費

事業内容

１ 背景・目的

２ 事業内容

３ 事業の効果・狙い

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　背景・目的

２　事業内容

３　事業の効果・狙い