脱・がん死亡率ワースト３事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	12,710千円	795千円	13,505千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

「第２次鳥取県がん対策推進計画」では75歳未満がん年齢調整死亡率を平成29年までに20％減少させ、77.0（人口10万対）とする目標を掲げているが、平成25～27年で３年連続ワースト３位となるなど、全国に比べて死亡率の高い状況が続いている。

(１)　鳥取のがん医療”見える化”事業
ア　目的

本県におけるがん治療の最新情報等や病院ごとの治療件数等を定期的に新聞記事により発信することで、各病院が得意とする治療や件数を県民に明らかにすることで、各病院の役割分担と連携を推進するとともに、がん患者の適切な受診行動を促す。

イ　事業内容

各病院の治療件数や治療方法等を新聞に掲載。

掲載情報　…　月１回の連載を想定

（２）　がん薬物療法専門医、放射線治療専門医の育成支援

ア　目的

がんの治療においては、抗がん剤治療等の薬物療法と放射線治療が重要な治療方法であるが、これらの治療の専門医である「がん薬物療法専門医」及び「放射線治療専門医」は本県には少ない。（薬物療法専門医：７名。放射線治療専門医５名。）

これらの専門医受検のために必要な研修等の受講料等を支援することで、これら専門医の育成を図る。

イ　事業内容

補助対象者	がん薬物療法専門医・放射線治療専門医の資格を取得しようとする医師
対象経費	受験資格を得るために必要な研修等の受講料及び旅費
補助率	２／３（財源：国１／３、県１／３）

（３）　がん医療体制強化支援利子補給事業

ア　目的

限られた医療の人的資源を地域で有効活用して、将来にわたり安定的で質の高いがん医療を提供するためには、病病連携を促進して病院の経営を効率化することが必要であるが、病床転換や機能見直しによる設備投資などに一時的に多額の費用が生じる。

特に、東部圏域のがん診療における放射線治療の機能分化と病院間の連携を図ることは喫緊の課題である。

このことから、県の事業認定を受けた事業を実施するための施設、設備投資が必要な病院に対して、その借り入れに係る利子補給を一定期間行うこととし、病病連携によるがん医療提供体制の強化を図る。

イ　事業内容

補助対象者	東部圏域のがん診療連携拠点病院又は拠点病院に準じる病院
対象事業	東部圏域のがんの放射線治療体制の整備を目的として関係病院間で協定締結されたものであって、県が認定した事業。
対象となる借入	事前に県認定を受けた病病連携事業の実施に要する次の借入・融資機関：県内金融機関又は（独法）福祉医療機構等・対象経費：施設整備費、備品購入費・補助対象融資上限額：３億円 ※自治体立病院の場合は元利償還の　１／２が一般会計からの繰出基準額となっているため、補助対象融資上限額を１／２の１．５億円とする。
利子補助率	１／２
利子補給期間	５年間。補助対象事業の円滑な実施には施設・設備投資等のハード整備に加え、スタッフの確保、教育、運営方法の確立等ソフト的な作業も必要であり、当該事業が軌道に乗るまでの期間をおおむね５年と想定し、その期間補助する。

（４）働き世代への胃がん対策
ア　目的

本県のがん死亡率が高い要因として、40～50歳代の死亡率が高いこと、胃がんによる死亡率が高いことが大きな要因として考えられる。

働きざかり世代に対して胃がんに影響があると言われるピロリ菌の有無を調べる検査を胃がん検診と併せて行うことで、胃がん検診の受診率向上と、ピロリ菌等の胃がんリスクを早期に発見することで将来の胃がん発生の抑制を図る。

イ　事業内容

協会けんぽ鳥取支部が行う「生活習慣病予防健診（がん検診を含む）」の際に、ピロリ菌検査等の併用検査を実施する費用の１／２を助成する。（受診者本人の負担ゼロ）

事業実施主体	全国健康保険協会鳥取支部（協会けんぽ鳥取）
補助対象経費	特定年齢（40歳、45歳、50歳、55歳）の者の生活習慣病予防健診と併せて実施する次の検査の経費。・ピロリ菌検査・ペプシノゲン検査
補助率（補助上限額）	１／２（補助上限額　5,000千円）

事業期間：５年間の期間限定事業とする。（５年間で現在の35歳～55歳の働きざかり世代全体をカバーするとともに５年間の期間限定の無料検査で受診意欲を高める。）

（参考）ピロリ菌＋ペプシノゲン検査が胃がん対策につながる理由

⇒　この２つの検査により、胃がん発生リスクの危険度を評価することが可能。

ピロリ菌感染や胃炎（萎縮）を早期に発見することで、ピロリ菌除菌治療（保険適用）や萎縮性胃炎の定期的受診につなげることで将来の胃がんリスクが低減する。

※　債務負担行為要求額：　2,745千円（病病連携支援利子補給事業）

事業実施主体	全国健康保険協会鳥取支部（協会けんぽ鳥取）
補助対象経費	特定年齢（40歳、45歳、50歳、55歳）の者の生活習慣病予防健診と併せて実施する次の検査の経費。・ピロリ菌検査・ペプシノゲン検査
補助率（補助上限額）	１／２（補助上限額　5,000千円）

脱・がん死亡率ワースト３事業